取材商法とは？巧妙な手口と注意点
取材商法
雑誌やウェブサイトへの掲載、あるいは書籍の出版などを口実に、高額な掲載料や協力費、広告費などを請求する悪質な商法の一種です。ターゲットにされやすいのは、中小企業の経営者や個人事業主、医師、士業などです。
巧妙な手口の例：
- 「あなたの功績を記事にしたい」「業界で注目されている」などと持ちかける: まずは取材対象者をおだて、承認欲求を満たすような言葉で近づきます。
- 「影響力のあるメディアに掲載される」と誤認させる: 有名雑誌の関連会社を名乗ったり、発行部数の多い媒体であるかのように装ったりします。実際にはほとんど読者のいない媒体であるケースも少なくありません。
- 高額な「掲載料」「広告費」「協力金」などを請求する: 取材後や掲載決定後に、当初の説明にはなかった費用を請求します。断ろうとすると、「すでに取材・編集作業が進んでいる」「キャンセル料がかかる」などと言って支払いを強要しようとします。
- 「書籍として出版する」と持ちかける: 複数の経営者や専門家をまとめて一冊の本にする企画を提案し、高額な「出版協力金」などを要求するケースもあります。
- 取材内容が薄い、あるいは事実と異なる: 実際には簡単なインタビューだけであったり、提供した情報とは異なる内容が掲載されたりすることもあります。
問題点：
- 高額な費用に見合う効果が期待できない: ほとんど読者のいない媒体への掲載では、期待したような宣伝効果やブランディング効果は得られません。
- 断りにくい状況を作り出す: 巧妙な話術や、「先生」「社長」といった呼びかけで相手を持ち上げ、断りにくい心理状態にさせます。
- 契約内容が不明確: 契約書面がなかったり、あっても費用に関する記載が曖昧だったりする場合があります。
注意すべきポイント：
- うますぎる話には注意する: 「無料で取材させてほしい」という話から始まり、後から高額な費用を請求されるケースもあります。
- 媒体の信頼性を確認する: 提案された雑誌やウェブサイトの発行元、発行部数、読者層などを事前にしっかりと確認しましょう。インターネットで検索すれば、過去のトラブル事例などが見つかることもあります。
- 契約内容を隅々まで確認する: 費用が発生する場合は、その金額、支払い方法、掲載内容、掲載期間などを書面で明確にしてもらいましょう。
- その場で契約しない: 少しでも怪しいと感じたら、その場で即決せず、第三者に相談したり、時間を置いて冷静に判断したりすることが重要です。
- きっぱりと断る勇気を持つ: 不要な契約だと判断したら、毅然とした態度で断りましょう。
もし被害に遭ってしまったら：
- 消費生活センターや弁護士に相談する: クーリング・オフ制度の対象となる場合や、契約の無効・取り消しを主張できる場合があります。専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
取材商法は、言葉巧みに近づき、金銭をだまし取ろうとする悪質な手口です。安易に取材に応じず、慎重な対応を心がけることが大切です。