こんばんは。
行政に勤めるたくやです。
日本の労働市場において、高齢者の存在感がますます大きくなっています。
総務省の最新データによると、高齢者の就業者数は930万人となり、21年連続で増加！！
過去最多を更新しました。
現在、働く人のおよそ7人に1人が高齢者という計算になります。
“”高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新した。働く人の7人に1人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足も背景にありそうだ。”
引用：日本経済新聞「高齢者29.4%で最高更新 就業者の7人に1人、総務省推計」
このことから、高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新しました。
働く人の7人に1人が高齢者です。
元気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足の背景や今後の影響についてまとめてみます。
元気な高齢者が増えている背景
かつては「定年退職＝引退」というイメージが強かったですが、医療や健康意識の向上により、シニア世代でも元気に働き続けられる人が増えています。
「まだ体力があるから」「社会とのつながりを持ち続けたい」という思いが、就業意欲を後押ししているようです。
少子化による労働力不足も影響
一方で、少子化が進むなかで若い世代の労働力が減少していることも要因のひとつです。
企業にとっては、経験豊富で責任感のある高齢者の存在は貴重な戦力となり、特に人手不足が深刻なサービス業や物流業では、高齢者の活躍が欠かせない状況になっています。
昨今コンビニの来店客や従業員の高齢化が進行しており、セブン-イレブンでは20代以下の来店客が減少し50歳以上の比率が増加しています。
今後の働き方のかたち
「高齢になっても働く」というスタイルは、もはや特別なことではなく、社会全体のスタンダードになりつつあります。
今後は、体力やライフスタイルに合わせて柔軟に働ける環境づくりがさらに求められ希望に応じた多様な雇用形態の普及、経験や知識を活かせる「モザイク型就労モデル」の活用、企業側でのエイジフリーな職場環境整備などが進むと予測されます
まとめ
高齢者の就業者数の増加は、日本の課題である少子高齢化を映し出す一方で、「誰もが長く活躍できる社会」への変化を示しています。
私たち自身も、将来を見据えてスキルや健康を維持しながら、長く社会と関わり続ける準備をしていきたいですね