広告代理店出身の私が
Facebookで最近見かけた投稿からヒントを得て書きます。
テレビや新聞では報道されないのに、
週刊誌には記事が出ている話題がある事、気づいていますか？
週刊誌と言うとゴシップ記事を連想するかもしれません。
＊ゴシップ＝噂
そうではなく、大企業や日本に関する報道です。
どうしてこのような差が出るのか？について
基本構造について解説します。
結論から言いますと、収益構造や許認可にあるのです。
広告収入の比率が高いと、それだけ制約が大きくなります。
広告スポンサーの意向に良くも悪くも影響を受けるのです。
テレビ東京グループの決算報告内容と解説をが出ている
「ステークホルダー通信」2014年3月期業績報告を見てみました。
抜粋
地上波放送事業
■売上高 970億8千6百万円（前年同期比+3.3％）
■売上比率 67.7%
放送収入のうちタイム収入は、ソチ五輪の影響や
大型営業企画の成立、年間を通してレギュラー番組の
オープンセールスが順調に推移しました。
しかし、ローカルセールスにおいて、ミニ枠、
深夜のセールスに苦戦し、495億５千３百万円
（前年同期比-0.6％）となりました。
スポット収入は視聴率の回復基調と販促企画セールスによる
シェアアップなどで、271億１千２百万円（同+10.4％）となりました。
引用ここまで。
タイム収入とは「この番組は○○の提供でお送りしています」と
会社名が出ているスポンサーからの収入です。
スポット収入とは番組の間に流れる
「○○の提供で」と出ない会社のCMです。
タイム495億５千３百万円＋スポット271億１千２百万円
＝766億6千5百万円。
別のページを見ますと全売上高は1,206億9千6百万円とありますから
広告収入は、全体の63.5％を占めています。
スポンサー（広告主）の意向や影響が出るとは具体的には？
・視聴率が低迷して、連続ドラマが途中で打ち切られる
・競合会社の商品は番組の中では出さない
・スポンサーの批判はしない
などが挙げられます。
最近の例では、2014年に「明日ママがいない」と言う番組が
養護施設の描き方が「現実と懸け離れたシーンが多すぎ、誤解や偏見、
差別を与える」と関連団体などから抗議を受けた事件がありました。
その結果、どうなったか？
全社がスポンサー表示を自粛し、このうち3社はCMの放送も自粛した。
各社とも「視聴者や関係者の意見を総合的に判断した」として、
ACジャパンの公共広告に差し替えられた。
＊ウィキペディアから引用
自粛＝社名は出さない、CMを流さない、です。
テレビ局は放送免許と言う許認可事業ですので、これも制約に該当します。
国から免許を発行されています。
新聞社は許認可事業ではありません。
しかし収入の半分程度が広告収入であり、
広告が無ければテレビ局・新聞社とも継続できません。
スポンサーの事業内容を批判することや、
意向に反する報道が、実際問題として出来るでしょうか・・？
出版社は上場している会社が極端に少なく、資料を示せませんが
客観的に考えて、
・広告収入を得る機会が少ない事
＊週刊誌でも年間53回（新聞は350回程度）、
広告を出せる場所も限りがあります。
・許認可が無くても出版できる。
・販売収入の割合が高いので、売れる内容で勝負。
（テレビや新聞が採り上げない記事）
と言う点から、スポンサー（広告主）の影響を受けづらく
自主自立が保ちやすい、と言う構造になっています。
細かな点や、全国と地方の差などはありますが、
なぜテレビや新聞が報道しないのに、
週刊誌（週刊文春、新潮など）が報道できるのか？
長くなりましたが、こんな背景があるのです。