欧州債務問題に対する懸念を背景に、ドル／円、クロス円が円高に進行した場合には、主力輸出株の重しとなるが、欧州の財務リスクはある程度織り込み済みとの見方も多く、下値は堅いと予想されている。
日経平均の予想レンジは１万０１００円─１万０５００円。
海外投資家のクリスマス休暇入りもあり、商い閑散で方向感に乏しい展開が続いている。特に２４日は売買高が今年８月９日に次いで２番目の薄商いとなり、日中値幅も２６円８３銭と過去２０年で最低となった。２０１０年最後の週も、商いは引き続き低水準となる見通し。海外投資家のクリスマス休暇は終わるとみられるが、「バケーションモードはしばらく続き、本格的にマーケットに戻ってくるのは来年１月からになる」（外資系証券トレーダー）ためだ。
ただ、年明けの海外勢復活を先取りする動きが徐々に出てくる可能性が予想されている。「海外投資家の買い姿勢や業績期待は変わらないため、そうした動きが出てくれば、年明けに向けての期待感から、日経平均は１万０５００円水準を目指した年末高の可能性も依然として残る」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）といい、堅調な展開を期待する向きも多い。
欧州債務問題に対する懸念を背景とした円高はリスク要因となるが、「足元の欧州財務リスクは以前のギリシャショックのようなインパクトはなく、ある程度は織り込み済み。直近の円高進行は短期的な動きにとどまる」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との見方が多く、下値は限定的とされる。さらに「銀行や不動産など内需株から市況関連、中小型株へと物色が循環していることは市場センチメントが良い証拠」（準大手証券投資情報部）とポジティブな意見も聞かれている。
米国の経済指標では、２８日に１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、３０日に米新規失業保険申請件数や１１月米住宅販売保留指数が発表される。住宅関連指標の改善が見られれば米景気の回復期待が高まりそうだ。
また、海外株式市場では、２７日にオーストラリア、香港、英、２８日にオーストラリア、英、３１日に韓国、タイが休場となる。
（ロイター）