過剰流動性相場の中で日本株に出遅れ感があることや、主要企業が円高対応を進めていることが下支えとなった。今月は、経済面での対中依存度についても聞いたところ「低くすべき」との回答が全体の７割を占め、代わりにインドやベトナムに期待を寄せる回答が多かった。個人投資家としての中国向け投資スタンスは、「元々考えていない」が全体の４８％と最も多く、次いで「消極的」が３８％となり、「積極的」は１４％にとどまった。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、４８２人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が４％、３０代が１０％、４０代が２３％、５０代が１９％、６０代が３１％、７０代以上が１４％。調査期間は１１月４日─７日で、世界的な流動性相場の中で日本株の出遅れ感が意識され、調査期間中の日経平均は２日間で４００円近く上昇した。
＜経済面での対中依存度「低くすべき」、リスク分散を＞
経済面での対中依存度については、「低くすべき」との回答が７割で最も多く、次いで「現状維持」が１５％、「高めるべき」が１１％、「何とも言えない」が４％となった。
対中依存度を経済面において「低くすべき」との回答者は、「中国に限らず１国に依存するのはリスキー」（２０代男性）、「生産拠点が中国に集中し過ぎている」（４０代男性）、「人件費が上がってきたし、労働争議も懸念材料」（６０代男性）、「模造品の多さや政治的リスク」（３０代男性）とコメントしており、カントリーリスクの分散化が不可欠とみている。中国の経済成長が進むに伴い、矛盾や諸問題が表面化する可能性があるため「他国へのシフトを徐々に進めるべき」（４０代男性）との声も多い。対中依存度を「低くすべき」との回答者に、今後つながりを強めたい国を聞いたところ、１位がインド、２位がベトナム、３位がインドネシアとなった。
一方で、「現状維持」との回答をみると「これ以上リスクを取るべきではないが、撤退は非現実的」（５０代男性）、「現状では代わる国がない」（４０代男性）、「他国への可能性を探りつつ、当面は現状維持が妥当」（５０代男性）との見方が出ていた。
また、対中依存度を「高めるべき」との回答者からは、日本の国内市場が少子化やデフレで縮小する中では「拡大成長を続ける中国市場に積極的に参加すべき」（６０代男性）、「中国はもっと発展し豊かな国になる。このような国と交際しなければ日本も豊かになれない」（６０代男性）として、上手に付き合っていく必要があるとみている。「何とも言えない」と答えた向きからは「チャイナリスクは回避したいが、中国とは関わらざるを得ない」（４０代男性）と複雑な心境も示されていた。
＜中国向け投資スタンス、「元々考えていない」が４８％＞
個人投資家としての中国向け投資スタンスも聞いたところ、「元々考えていない」が全体の４８％、次いで「消極的」が３８％、「積極的」が１４％の順となった。回答をみると「民主化に転換するまで、過大な投資はリスク」（６０代男性）、「人件費コストも上昇しており、投資に対する期待リターンが低下してきた」（２０代男性）として、取り組みづらいとの声が多かった。
＜個人投資家ＤＩは２カ月連続の改善＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、弱気ながらも、前月から４ポイント改善した。自動車が前月から１２ポイント改善、サービスや金融・保険がそれぞれ１０ポイント改善するなど、ほとんどのセクターで改善した。
「強気」との回答をみると「日本株の出遅れ感からしばらくは上昇しそう」（４０代男性）との声や、「上期決算で１ドル８５円でも戦っていけることが証明された」（２０代男性）として、主要企業が円高対応を進めていることがサポート要因となった。
「弱気」と答えた投資家からは、「円高とデフレは根強く、簡単に脱出できそうにない。短期的に弱気」（６０代男性）、「米国の追加緩和政策の効果には懐疑的。ドル安由来の円高の流れは当分続く」（５０代男性）、「企業の業績自体悪くはないが、景気に反映されない」（４０代男性）として、懸念すべき点が多く残るとの見方が出ていた。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、国際優良銘柄の人気が特に高まった。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、外国株式のほか、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の人気が高まった。日銀 は資産買入基金によるＲＥＩＴの購入を１２月から始めることも影響したとみられる。
「現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には３４％が「はい」、６６％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から１ポイント低下した。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が１９％、１０００─１９９９万円が２１％、２０００─２９９９万円が１２％、３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が５％だった。
（ロイター）