米商務省が29日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP )速報値は年率換算で前期比2.0%増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。個人消費支出の伸びと企業の在庫積み増しに支えられ、第2・四半期の1.7%増(確報)から加速した。

 

市場関係者のコメントは以下の通り。



●在庫の影響除けば弱い内容=CRTキャピタル


<CRTキャピタル・グループのシニア政府債ストラテジスト、イアン・リンゲン氏>


 指摘する点がいくつかある。まずコア個人消費支出(PCE)物価指数が1962年以降2番目に低い水準となったことから、全体の数字が示すよりも一段と米国債市場にとっては好材料だ。


 GDP は前期比プラス2.0%の伸びを示したが、在庫の寄与度は1.4%ポイントで、この影響を除くと第3・四半期はとりわけ軟化が進んだといえる。


 個人消費支出は確かに2.6%増加したが、予想の2.5%増を小幅上回ったにすぎない。


 全体的な数字はどちらかといえば強めだが、内訳を見ると初期段階にある景気回復には若干厄介な内容だ。



●外需による押し下げが若干のサプライズ


<ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズの最高投資責任者(CIO)、ヒュー・ジョンソン氏>


 国内総生産(GDP )の数字そのものは予想と一致し、中間選挙と連邦公開市場委員会(FOMC)を控えていることもあり、驚くにあたらない。特にきょう、市場で材料視されることはないだろう。


 ただ、ある程度のサプライズ要因がある。輸入と比べ輸出の伸びがさえず全体の数字を大きく押し下げていることだ。これは、多くの西側主要国の経済が減速しているため、とりわけ欧州経済が減速しているためである可能性がある。


 個人消費支出はやや予想よりも強かった。一方で、民間住宅投資は大きく落ち込んだ。これは大部分、住宅購入者向け税控除措置が終了したことによるものだ。


 一見して、大きなサプライズはないと感じた。経済は回復しているが弱いペースだ。今回のGDP 統計で、連邦準備理事会(FRB)は来週のFOMCでの協議がしやすくなったのではないか。


(ロイター)