東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例会見で、取引時間の見直しに関して実施したパブリック・コメント（意見募集）の結果について述べた。
それによると、昼休みの撤廃について個人、法人ともに反対意見が多数となり、全体の７割を「動かさないで欲しい」との意見が占めた。また、昼休みの短縮については賛否が同程度となった。
昼休み撤廃の賛成意見としては「昼休みのない欧米に合わせるべき」「サラリーマンの取引機会が増える」などがある一方、反対意見としては「（大量に注文を執行できる）板寄せの機会が減り、それに伴い流動性が減少し利便性が低下する」などがあった。
ネット証券が実施した調査では昼休み撤廃に賛成意見が多い点について斉藤社長は「無視するつもりはない」としながらも「東証がスタンダードにしているのは流動性。大きな玉をトレードする（外国人を含む）法人などからの意見も無視できない。東証の流動性の源になる板寄せを２回がいいのか、４回がいいのかを考えて判断する必要がある」と述べた。
取引時間見直しの結論については斉藤社長は「まだ決まっていない」とした上で「寄せられた意見を踏まえ、もう少し時間をかけて結論を導き出す」と語った。
（ロイター）