また、日銀 が介入資金を吸収しない「非不胎化」を実施する方向にあることについて「金融緩和という効果がある」と指摘。追加金融緩和についても「鋭意、（日銀が）検討されることと思う」と語った。
池田副大臣は、１５日に踏み切った為替市場介入について「十二分に効果があったことは間違いない」と「現段階での効果」を繰り返し指摘した上で、今回の介入は「政府・日銀 一体でやっている」と強調。具体的には、日銀が非不胎化する方向にあることについて「金融緩和という効果がある。整合性のある措置であり、日銀の対応だと思う」と評価した。さらに、日銀が午後、１５日に実施した介入の決済日に当たる１７日スタートの１兆円の資金供給オペを通告したことに言及し、「（日銀が介入に協力するという）その通りのことをやっていると思う」と語った。
日銀 による追加の金融緩和政策に対しては、日銀が金融政策運営について「適時・適切な対応」をとっていく考えを表明していることを指摘し、「日銀としては踏み込んだ発言をしており、鋭意、（追加緩和を）検討されるものと思う」との見方を示した。
今回の為替介入は、欧米経済の先行き不透明感の強まりを背景に、日本単独での対応を余儀なくされたが、池田副大臣は「自国通貨安を容認せざるを得ない国が多く、にわかに（日本の介入を）容認するとは言わない」としながら、「今のところ（他国から）ネガティブな反応はない」と指摘。事前に根回しを進めていたことも明らかにし、「財務省の担当者は、よく外国に対してコミュニケーションをとっていると感じた」と語った。
また、仙谷由人官房長官が１５日の会見で、１ドル＝８２円が財務省の防衛ラインとの趣旨の発言をしたことについては「事実を見れば８３円割れで入ったということだが、市場が相手であり、防衛ラインがどうとかということではなく、言及しないようにしている」と述べた。
円売り介入の原資となる外国為替資金特別会計の借入限度額１４５兆円から外国為替資金証券（為券）残高などを差し引いた円売り介入枠は４０兆円程度とみられているが、池田副大臣は「（介入枠を超えるかは）今の段階では言えないと思う。（限度額などは）私の頭の中にはない」と語った。
（ロイター）