一方、米国では経済指標を通じて、景気回復の減速が一段と鮮明となっている。来週発表の経済指標次第で米国株が下落し、ドル安／円高が進行するとの警戒感がある。一段の円高となれば、日経平均の９０００円割れもあるとみられている。
日経平均の予想レンジは８６００円─９５００円。
＜追加の金融緩和策待ち、材料出尽くしとの声も＞
円高が日本株を直撃している状況下、政府・当局による政策が必要、との声は市場に溢れている。菅直人 首相と白川方明日銀 総裁が２３日に会談する方向であることが明らかとなったものの、その後、日程は確定しておらず、市場関係者のいら立ちはつのる。「万が一、会談が行われないとなれば、市場心理としてはハシゴを外された形となる」（国内証券）という。
予定通り会談開催となっても、「何か政策を出して初めて、市場にとってニュートラル」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声も出ており、政策に対しては冷静な見方も少なくない。インベストラスト代表の福永博之氏は、日銀 が追加緩和としてたとえば国債買いなどを打ち出せば為替を含む金融市場に多少のプラスになると指摘する半面、「そこまで踏み込めるかどうかわからない」とみている。
三菱ＵＦＪ投信・シニア・ストラテジストの石金淳氏は、株式市場で円高がこれだけ警戒感とともに問題視されるのは、内需が弱いためと指摘。「平時であれば、円高は中長期的に原材料価格の低下につながり、企業にとってプラスとなるはず」とみる。「金融緩和よりも効果があるのは政府による公共事業への投資。民主党 政権がどれだけこの点を認識しているかどうかにかかっている」と述べた。
＜９０００円割れの後については見方分かれる＞
米株市場や為替によっては、同週の東京市場は９０００円割れでスタートする可能性もあるとの見方が少なくない。ただ、９０００円を割れた後については見方が分かれている。
インベストラスト代表の福永博之氏は「円高進行などで９０００円割れとなる場面もあるかもしれない。ただ、下値では年金など公的資金の買い支えが入るとみている」とする一方、「約２カ月間、９５００円以上で推移してきたため、９５００円に近づくと短期筋を中心とする戻り売りが待機している。上値も限定的」と予想する。三菱ＵＦＪ投信の石金淳氏は「金利低下が著しいが、金利低下は株価にとってサポート要因なので、下値が大きく崩れることもない」の見方だ。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は「前週ぐらいから下値では公的資金とみられる買い支えが入るとの観測が出ているが、９０００円を割れたときの売りのエネルギーは相当、大きい。一気に崩れる可能性がある」と警戒する。「９０００円から下は７０００円までフシが見当たらないため、２５０円きざみでの動きとなるだろう」と述べた。
経済指標のスケジュールでは、米国で２４日に週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高、７月の中古住宅販売、週間消費者信頼感指数、２５日に住宅ローン・借換え申請指数、７月の米耐久財受注、７月の新築１戸建て住宅販売、２６日に新規失業保険申請件数など目白押しだ。ユーロ圏で２３日に８月の製造業ＰＭＩ速報値、２４日に６月の鉱工業受注が発表される。
国内も月末の経済指標発表ラッシュ。２５日に７月の企業向けサービス価格指数、７月の貿易統計、２７日に７月全国コア消費者物価指数および８月東京都区部コアＣＰＩ、７月の有効求人倍率、７月の完全失業率、７月の家計調査の発表が予定されている。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、７月貿易収支（原数値）の予想中央値は前年比２５．４％増の４５８８億円程度の黒字で、１４カ月連続の増加予想となっている。
（ロイター）