社団法人・経済企画協会は９日、ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表した。
消費税率の引き上げ時期について回答したエコノミスト３５人のうち、「２０１４年度」が１９人と最も多く続いて「２０１３年度」が７人、「２０１２年度」が５人、「２０１５年度以降」が３人、「２０１１年度」が１人だった。
４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ ）のエコノミスト予想は前期比年率プラス１．６５％となり、前月予想（プラス１．４４％）から上方修正された。ただし、１─３月（１次速報プラス４．９％）からは減速する見通し。
２０１２─２０１６年度のＧＤＰ の平均成長率はプラス１．４％、消費者物価指数（ＣＰＩ）の平均上昇率はプラス０．５％の予想となった。
日銀 の金融政策については、エコノミスト３７人中２９人が、次回の政策変更は引き締めを予想し、うち２７人が２０１１年５月以降の引き締めと回答した。緩和見通しは８人だった。
回答期間は５月２６日から６月２日で回答数は３８だった。
（ロイター）