利権屋の片棒を担ぐ地デジ大使は敵

衆議院予算委員会にて菅総務大臣は低所得者がデジタル放送を見れるように補助すると発言したけれども、これは現状のペースでは2011年の地上波デジタル完全移行までに全視聴者のテレビの買い換え、あるいはチューナーの取り付けが終わらないと思っているからこその発言だ。これはデータの裏付けがあって、今家庭にある1億3000万台のテレビのうち2011年までに置き換えられるのは約3000万台だから、無理矢理移行したら約1億台が粗大ゴミになる。そしたらパニックになり、広告収入も激減する。そんな惨状で完全移行などできる訳がない。だから補助すると言い出した訳だが、アナログで何の不満もない視聴者が補助されてまでデジタル化しようと思うかね。一回しかコピーできなくて不便だしまだまだ高いしね。というわけでおそらく直前になっても多くがアナログのままだから、完全移行は絶対無理で、アナログ放送を延長するしかない。結局、テレビ局は広告費の総額は変わらないのに莫大な設備負担を強いられ、国民は買い換えさせられる上に税金・携帯電話の電波利用料まで使われ、おまけにテレビのリサイクル費用まで払わされる。不法投棄も増えるだろう。こんな愚策をなぜ続けるのかねぇ