今日という日【９月１７日】
■枕崎台風
１９４５年９月１７日。
「枕崎台風」は、１９４５年９月１７日１４時頃に、鹿児島県川辺郡枕崎町（現：鹿児島県枕崎市）付近に上陸して日本を縦断した台風。「室戸台風」や「伊勢湾台風」と並んで昭和の三大台風のひとつに数えられる。
被害者の内訳は死者２，４７３人、行方不明者１，２８３人、負傷者２，４５２人。終戦直後のことであり、気象情報が少なく防災体制も不十分であったため、各地で大きな被害が発生した。特に広島県では死者・行方不明者合わせて２，０００人を超えるなど被害は甚大であり、原爆の惨禍に追い打ちをかけた。
呉市内では、住宅地背部の急傾斜地の至るところが崩壊し、土石流が頻発。市内だけで１，１５６人が死亡。広島西郊の佐伯郡大野町（現：廿日市市）では、陸軍病院が土石流の直撃を受け複数の病棟などが全壊。医療従事者、治療中の被爆者、京都帝国大学の調査関係者などを合わせて１００人以上が犠牲となった（現在、病院跡地付近に慰霊碑が建立されている）。一方、原爆による放射性物質がこの台風による風雨によって洗い流され、広島市が居住可能になったという見方もある。
１９４５年９月１７日。
「枕崎台風」は、１９４５年９月１７日１４時頃に、鹿児島県川辺郡枕崎町（現：鹿児島県枕崎市）付近に上陸して日本を縦断した台風。「室戸台風」や「伊勢湾台風」と並んで昭和の三大台風のひとつに数えられる。
被害者の内訳は死者２，４７３人、行方不明者１，２８３人、負傷者２，４５２人。終戦直後のことであり、気象情報が少なく防災体制も不十分であったため、各地で大きな被害が発生した。特に広島県では死者・行方不明者合わせて２，０００人を超えるなど被害は甚大であり、原爆の惨禍に追い打ちをかけた。
呉市内では、住宅地背部の急傾斜地の至るところが崩壊し、土石流が頻発。市内だけで１，１５６人が死亡。広島西郊の佐伯郡大野町（現：廿日市市）では、陸軍病院が土石流の直撃を受け複数の病棟などが全壊。医療従事者、治療中の被爆者、京都帝国大学の調査関係者などを合わせて１００人以上が犠牲となった（現在、病院跡地付近に慰霊碑が建立されている）。一方、原爆による放射性物質がこの台風による風雨によって洗い流され、広島市が居住可能になったという見方もある。
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今日という日【９月１６日】
■鳩山内閣成立
２００９年９月１６日。
第４５回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に１９９４年の羽田内閣以来１５年ぶりの出来事であった。
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には「小沢 一郎」民主党幹事長が強い影響力を行使していたとみられている。
初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタート。９月１８日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み７０％を超え、歴代２位もしくは３位となる高水準となった。
新機軸として、国家戦略室、行政刷新会議を担当する国務大臣ポストが新設された。また、国家戦略担当大臣たる菅直人が内閣総理大臣臨時代理の第一順位に指定され、副総理の肩書きが与えられた。副総理が設置されるのは第１次橋本内閣の「久保 亘」（社民党）以来。なお、首相官邸には副総理執務室が用意されているが、官邸が竣工してから今まで一度も副総理が置かれなかったため、今回初めて使用されることになった。社民党、国民新党からそれぞれ党首（「福島 瑞穂」、「亀井 靜香」）が入閣、その他の閣僚ポストは民主党によって占められ、麻生内閣に引き続いて民間からの入閣はなかった。
なお、民主党が衆議院選挙前の野党時に「組閣」した第五次鳩山由紀夫「次の内閣」から実際に同じ役職に就いたのは２１人中３人であった。また、平成１７年のマニフェストにうたわれた「政権発足直後の混乱を回避するため、主要閣僚などを事前に決定したチームを作る」という構想は「小沢 一郎」民主党幹事長の意向を受けて頓挫した。
２００９年９月１６日。
第４５回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に１９９４年の羽田内閣以来１５年ぶりの出来事であった。
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には「小沢 一郎」民主党幹事長が強い影響力を行使していたとみられている。
初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタート。９月１８日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み７０％を超え、歴代２位もしくは３位となる高水準となった。
新機軸として、国家戦略室、行政刷新会議を担当する国務大臣ポストが新設された。また、国家戦略担当大臣たる菅直人が内閣総理大臣臨時代理の第一順位に指定され、副総理の肩書きが与えられた。副総理が設置されるのは第１次橋本内閣の「久保 亘」（社民党）以来。なお、首相官邸には副総理執務室が用意されているが、官邸が竣工してから今まで一度も副総理が置かれなかったため、今回初めて使用されることになった。社民党、国民新党からそれぞれ党首（「福島 瑞穂」、「亀井 靜香」）が入閣、その他の閣僚ポストは民主党によって占められ、麻生内閣に引き続いて民間からの入閣はなかった。
なお、民主党が衆議院選挙前の野党時に「組閣」した第五次鳩山由紀夫「次の内閣」から実際に同じ役職に就いたのは２１人中３人であった。また、平成１７年のマニフェストにうたわれた「政権発足直後の混乱を回避するため、主要閣僚などを事前に決定したチームを作る」という構想は「小沢 一郎」民主党幹事長の意向を受けて頓挫した。
