今日という日【４月７日】

■イラク日本人人質事件

２００４年４月７日。

「イラク日本人人質事件」は、２００２年からのイラク戦争に関連して、２００４年にイラク武装勢力がイラクに入国していた日本人を誘拐・拘束し、自衛隊の撤退などを求めた一連の事件。

イラク現地の武装勢力が、イラクに入国した外国籍のボランティア、NGO職員、民間企業社員、占領軍関係者などを誘拐する事件が頻発した。誘拐の要求の多くは、誘拐した外国人を人質に、彼らが本籍を置く政府に対して、自国の軍隊（日本では自衛隊）をイラクから引き上げることを要求するものであった。
被害者がボランティアを目的として入国したとすることについて、その内容の実際が、人質の一人である３０代独身女性が個人的に自宅アパートで行っていた１０代の男子に限定した物資の提供等であったり、高校を卒業したばかりの海外渡航未経験の未成年者による劣化ウラン弾の絵本書き（尚、この者は出版未経験者であった）のための取材がメインであったことがわかるにつれ、ボランティアとは何かとの論争を起こすきっかけともなった。
メディアの内側においては、一部新聞社が被害者宅の正確な住所を報道したり、報道陣が被害者宅に大挙して押し掛けたことについて、被害者宅すぐそばに練習グラウンドがあるＪリーグチームが驚いたとの報道を行ったため、被害者宅が特定された。そのため被害者宅へ手紙や電話・ＦＡＸが集中したことや、少なからぬキャスターが批判派・擁護派の一方を肩入れするような報道を行ったりしたことが、報道被害や報道の公正という観点から問題にもなった。また各メディアの世論調査の数字の異なり（往々にして、メディア各社の報道姿勢に沿った数字が出された）などから、インターネットにおいては、２００２年のサッカーワールドカップの日韓共催から始まったといわれる大手メディアの報道姿勢への非難が再燃した。
最初の事件の被害者３人のうち２人が北海道在住であったことから、被害者家族に北海道庁が東京事務所での便宜供与を行い、このため同事務所の電話回線が混雑し通常業務が円滑に働かなくなったり、職員（地方公務員）の残業手当等を含め北海道に相当の額の出費が強いられるなどの影響が出た。そのため、地元北海道では一般道民からの厳しい批判がなされ、地方自治体とボランティアの関係についての一石が投じられる形になった（九州出身の被害者については出身県庁が積極的な便宜を図らなかったためこのような論議は起こらなかったが、後に全国的に地方自治体とボランティアという形で議論がされた）。

9．11テロ疑惑国会追及 [ 藤田幸久 ]