今日という日【３月６日】
■「国民勤労動員令」公布・施行
１９４５年３月６日。
「国民勤労動員令」は、１９４５年（昭和２０年）３月６日に公布・施行された日本の勅令。同時期に閣議決定された「国民義勇隊」の編成を目的とした。
本勅令は労務関係の５勅令（国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身勤労令）を一本化したもの。本土決戦に備えた「国民皆働」「総員勤労配置」の実現を目標とし、文科系の大学および高等専門学校の閉鎖を実施、病人も動員の対象とした。
「国民義勇隊」は、３月２３日に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。
地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性６５歳以下、女性４５歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。
本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、６月２３日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これにもとづき「国民義勇戦闘隊」が編成された。
１９４５年３月６日。
「国民勤労動員令」は、１９４５年（昭和２０年）３月６日に公布・施行された日本の勅令。同時期に閣議決定された「国民義勇隊」の編成を目的とした。
本勅令は労務関係の５勅令（国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身勤労令）を一本化したもの。本土決戦に備えた「国民皆働」「総員勤労配置」の実現を目標とし、文科系の大学および高等専門学校の閉鎖を実施、病人も動員の対象とした。
「国民義勇隊」は、３月２３日に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。
地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性６５歳以下、女性４５歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。
本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、６月２３日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これにもとづき「国民義勇戦闘隊」が編成された。
