今日という日【１月３０日】
■日英同盟締結
１９０２年１月３０日。
「日英同盟」は、日本とイギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）との間の軍事同盟。１９０２年１月３０日調印発効、１９２３年８月１７日失効。
「第一次日英同盟」は、１９０２年１月３０日に調印され即時に発効。その後、第二次（１９０５年）、第三次（１９１１年）と継続更新され、１９２３年８月１７日に失効した。第一次世界大戦までの間、日本の外交政策の基盤となった。
イギリスは「義和団の乱」以来満州から撤兵しないロシアを牽制したいと考えていたが、イギリス単独ではイギリスの中国における利権の維持にあたるには限界があった。そこで、それまでの「栄光ある孤立」政策を捨て、まずドイツとの交渉を試みるも、ドイツはロシアと手を結んだため失敗し、その後「義和団の乱」で活躍した日本に接近。日本では、「伊藤 博文」や「井上 馨」らがロシアとの妥協の道を探っていたが、「山縣 有朋」や「桂 太郎」、「加藤 高明」らはロシアとの対立はいずれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。結果、日露協商交渉は失敗し、外相「小村 寿太郎」の交渉により日英同盟が締結された。
「第一次日英同盟」は、締結国が他国（一国）の侵略的行動（対象地域は中国・朝鮮）に対応して交戦に至った場合は、同盟国は中立を守ることで、それ以上の他国の参戦を防止すること、さらに二国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけたもの。また、秘密交渉では、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、イギリスは好意的中立を約束した。条約締結から２年後の１９０４年には「日露戦争」が勃発。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。
「第二次日英同盟」では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の一国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた（攻守同盟）。
「第三次日英同盟」では、アメリカが、交戦相手国の対象外に定められた。ただしこの条文は自動参戦規定との矛盾を抱えていたため、実質的な効力は期待できなかったが、これは日本、イギリス、ロシアの三国を強く警戒するアメリカの希望によるものであった。また、日本は「第三次日英同盟」に基づき、連合国の一員として「第一次世界大戦」に参戦した。
「第一次世界大戦」後の１９１９年、「パリ講和会議」で利害が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残り、１９２１年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景に「ワシントン会議」が開催され、ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる「四カ国条約」が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、１９２３年、「日英同盟」は拡大解消した。
１９０２年１月３０日。
「日英同盟」は、日本とイギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）との間の軍事同盟。１９０２年１月３０日調印発効、１９２３年８月１７日失効。
「第一次日英同盟」は、１９０２年１月３０日に調印され即時に発効。その後、第二次（１９０５年）、第三次（１９１１年）と継続更新され、１９２３年８月１７日に失効した。第一次世界大戦までの間、日本の外交政策の基盤となった。
イギリスは「義和団の乱」以来満州から撤兵しないロシアを牽制したいと考えていたが、イギリス単独ではイギリスの中国における利権の維持にあたるには限界があった。そこで、それまでの「栄光ある孤立」政策を捨て、まずドイツとの交渉を試みるも、ドイツはロシアと手を結んだため失敗し、その後「義和団の乱」で活躍した日本に接近。日本では、「伊藤 博文」や「井上 馨」らがロシアとの妥協の道を探っていたが、「山縣 有朋」や「桂 太郎」、「加藤 高明」らはロシアとの対立はいずれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。結果、日露協商交渉は失敗し、外相「小村 寿太郎」の交渉により日英同盟が締結された。
「第一次日英同盟」は、締結国が他国（一国）の侵略的行動（対象地域は中国・朝鮮）に対応して交戦に至った場合は、同盟国は中立を守ることで、それ以上の他国の参戦を防止すること、さらに二国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけたもの。また、秘密交渉では、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、イギリスは好意的中立を約束した。条約締結から２年後の１９０４年には「日露戦争」が勃発。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。
「第二次日英同盟」では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の一国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた（攻守同盟）。
「第三次日英同盟」では、アメリカが、交戦相手国の対象外に定められた。ただしこの条文は自動参戦規定との矛盾を抱えていたため、実質的な効力は期待できなかったが、これは日本、イギリス、ロシアの三国を強く警戒するアメリカの希望によるものであった。また、日本は「第三次日英同盟」に基づき、連合国の一員として「第一次世界大戦」に参戦した。
「第一次世界大戦」後の１９１９年、「パリ講和会議」で利害が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残り、１９２１年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景に「ワシントン会議」が開催され、ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる「四カ国条約」が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、１９２３年、「日英同盟」は拡大解消した。
