今日という日【１１月１７日】

■第二次日韓協約

１９０５年１１月１７日。

「第二次日韓協約」は、日露戦争終結後の１９０５年（明治３８年）１１月１７日に大日本帝國と大韓帝国が締結した協約。これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝國に接収されることとなり、事実上保護国となった。 日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で乙巳條約、乙巳五條約、乙巳保護条約、また、大日本帝國によって強制で結んだ条約という観点からは乙巳勒約とも呼ばれる。締結当時の正式名称は日韓交渉条約。

大日本帝國は日露戦争中である１９０４年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（１９０５年９月５日）により大韓帝国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、大日本帝国からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。

協約締結後の１９０７年に、協約の無効を主張する高宗の親書をたずさえた密使が万国平和会議に派遣されたが国際的には有効な協約であったため、拒絶された（ハーグ密使事件）。この密使の派遣が問題となり、高宗は李完用らに責任を問われ皇帝の地位を純宗に譲ることとなり、第三次日韓協約の調印へと進むこととなった。

本協約は、１９６５年に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約第二条により、他の条約とともに「もはや無効」であることが確認された。この解釈においても日本と韓国では割れている。日本では１９６５年の条約締結以降に無効になったと考えている。一方、韓国政府は日韓併合条約が当初から無効であった（締結時から効力を発していない）という立場を取っている。

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