アメリカの元大統領であるトランプ氏が「再選したのなら、ウクライナへの支援を最優先で停止する」と発言し、保守層を中心に以前として高い人気を誇っています。
もし、トランプ氏が再選し、この発言を実行した場合、支援を行っている日本を含めた西側諸国の混乱は避けられないことでしょう。
アメリカは大統領が変われば、すぐに方針を変える傾向があります。
しかし、それは裏を返せば国民の意思に変わりなく、トランプ氏を支持する保守層はアメリカファーストの考えに強く賛同している結果とも言えるでしょう。
NATOが支援を続ければ、ある意味ウクライナも戦争をやめられないため、見方を変えればトランプ氏の発言も停戦のための支援停止という理論なのでしょう。
しかし、ウクライナはアメリカとの覚書にて支援を約束されています。
確かに覚書である以上、条約のような法的効力はありませんが、これを破棄するのであれば、条約であっても、破棄する可能性は十分考えられます。
事実、過去の歴史を見れば、条約は当てにならないことが証明されています。
独ソ不可侵条約を破ったナチスドイツや日ソ中立条約を破ったソビエト連邦...
このことから、条約では国を守れないことが分かりますし、他国に自国の国防を任せることが危険であることもよく分かります。
ここで、アメリカがウクライナへの支援を打ち切るのなら、日米安全保障条約も雲行きが怪しくなることでしょう。
条約を結んだ国も自国に大きなダメージが及ぶ場合には決断をしなければなりません。
自国民を助けるか？同盟国の国民を助けるか？
誰だって同じ答えを出すのではないでしょうか？
戦争は人間の最も本能的な部分が浮き彫りになります。
命を賭けた最後の判断には、他人の為に自己犠牲を行える人間は少数であり、国単位になれば、答えはより明白となるでしょう。
日本は経済力の低下や少子高齢化などの問題を抱え、国力自体が低下しています。
そんな中で国防に力を入れるのは順番が逆なのかもしれませんが、少子高齢化問題や経済力の回復には対策に時間がかかり、すぐに改善することが出来ません。
日本が四苦八苦している間にも、国際情勢は日に日に変化し、否応無く対応に迫られる時がくるでしょう。
そして、過去にトランプ氏は日本に対してこんなことを発言しています。
「日本は核武装を行い、自分の国を守れば良い」 この発言もアメリカが日本の防衛から離れたいという意志の表れではないでしょうか？