自宅近くの避難所から、何回も避難所を変えながら、まるで引っ越し難民のようです。
気の毒でなりません。
埼玉県でもスーパーアリーナ等を解放し、被災者の方々を受け入れていますし、
私たちのような宅建協会会員事業所に対して、賃貸物件の条件緩和の出来る民間物件の提供を依頼されています。既に多くの家主様の了解のもと、物件を停興ずる為の登録はしておりますが、埼玉県としては民民の契約の為、情報提供以上の事はやらないと言います。
被災者の方々も、新しい住居を見つけ契約するのは良いけど、その後の賃料支払いについての不安は払拭出来ないようです。その事に対して、行政はどう考えているのか解りません。
そこで先日、孫正義氏のツイッターで配信されていました。
「東京電力の保養所が、２０数カ所ある。その保養状を少なくとも原発事故で避難せざるを得ない方々へ無償提供するべき」
気がつきませんでした。確かに原因は東電のせいではありませんが、地震に対する対応、津波への警戒、そして事が起きてからの対応等・・・
東京電力としての責任を考えれば、自社保養所を避難先として提供するのも、住民の方々への気持ちだと思います。
原発施設で、命がけで作業をしている東電社員や自衛隊、消防の方々。
そんな必死で作業している作業員の方々の苦労に報いる為にも、本社の責任として保養所の提供をお願いしたいと思います。
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