物価の高騰が続く中、都市部を中心に家賃の値上げをめぐるトラブルが相次いでいることから、都内で弁護士らが無料の電話相談を行っています。
この取り組みは、賃貸物件に住む人からの法律相談などに取り組む団体の弁護士らが行い、電話による相談を受け付けています。
このなかで「借地代をいきなり2倍に引き上げると言われ、どうすればよいか」とか「値上げを拒否したら、賃貸契約を解除されるのか」などといった相談が寄せられました。
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敷金を払って 数千万円かけて店を作り
数年が経ち軌道に乗り いい流れになって来たところで
大家が家賃を値上げするパターンが多くなってきました
特に飲食店はオフィスと違い 設備投資が多額になってますので
撤退するとなると 多額の費用をかけて作った店が無くなるだけじゃなく
敷金も全額返って来ないうえに 撤退費用（スケルトン工事もしくは原状回復）も多額になり
踏んだり蹴ったりになる可能性があります
契約時のリーガルチェックは当たり前として
その後の賃料値上げについても
特約を結んだ方が良いと思いますが・・・・・
借りる側は 契約したい気持ちになってるでしょうけど
不動産バブルの今は慎重に契約を進めた方が良いと思います