日本証券業協会の森田敏夫会長は17日の定例会見で、バブル崩壊後の高値を更新する日経平均株価について、「今年４万2000円から４万3000円くらいに到達してもおかしくない」との見方を示した。
日本企業のガバナンス改善の動きや、モノやサービス価格の適正化の動きが株価の押し上げ要因とみている。
森田氏は企業価値の向上に対して日本企業の「本気度が増してきた」と指摘。また、価格の適正化が進んでいることで企業業績が上向き、賃上げが可能になるという好循環が起こる環境に変化してきているとも言及。海外投資家からの日本株買いにつながっているとの認識を示した。
今年から拡充した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関しては昨年12月に新規口座の開設が急増したようだと説明。幸先の良いスタートを切ったとし、「貯蓄から投資への流れはある程度動き始めてきている」と述べた。
こんな見方も出て今日の日経平均は上昇して行くかなと言う感じです。