【REUTERSより抜粋引用】
城島光力財務相は１０月１１日午後、ガイトナー米財務長官と会談し、円高による景気下振れリスクに懸念を表明した。世界経済のリスク要因として懸念される米「財政の崖」については全く話題になりませんでした。会談は意見交換というより、双方が「一方的」に主張する初の顔合わせだったようです。
会談は約１５分程度。財務省幹部によると、世界経済と日本経済の先行きについて意見交換しました。
世界経済の先行きに影を落とす米国の「財政の崖」については話題にもなりませんでした。
民主・共和両党間で新たな合意がなければ、来年１月に各種の減税措置の失効や自動的な歳出削減が始まります。財政の引き締め額は米国内生産（GDP）の約４％に及び、米国経済の急失速を招きかねないと懸念されています。
ラガルドIMF専務理事は、世界経済の「脅威」と述べ懸念を表明。また同専務理事は、政治的な争いが経済の不確実性を増し、先進国と新興国双方の成長を妨げているとも語り、米国に行動を求めています。欧州債務問題とならぶ世界経済のリスク要因であるにもかかわらず話題にならなかったのは、米大統領選を控え、政治色のあるテーマを避けたともみられます。
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一方、城島財務相は、日本経済の先行きについて「欧州債務問題の深刻化や行き過ぎた円高、中国経済の減速の３つの下方リスクに直面している。ファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず、円高が続いている。円高が震災からの復興を図る日本経済の大きな下振れリスクになると懸念している」と述べました。他国の発言については公表しないルールのため、米国が日本の円高への懸念表明をどのように受け止めたかは不透明なままです。
