【REUTERSより抜粋引用】
野田佳彦首相は１２月１日、２０１１年度第３次補正予算や同予算の財源確保法案が成立したことを受けて記者会見し、これらの法案の成立で震災からの復旧・復興、原発事故収束、日本経済の立て直しは大きく加速すると語りました。
さらに、円高の進行やタイの洪水、欧州債務危機など経済の先行きに不透明感が広がっていることを踏まえ、第４次補正予算の編成を指示したと話しました。また、４次補正の財源は経費節減で賄い、追加的国債は発行しないと明言しました。
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野田首相は３次補正予算の成立などによって「政権の最重要課題である震災からの復旧復興、原発事故収束、日本経済の立て直しは大きく加速するものと確信している。無駄削減や税外収入確保に今後も取り組むという大前提の下で、国民の皆様に一定の負担をお願いすることになる。今を生きる世代が連帯して応分の負担をし、将来世代につけをまわさないとの考え方について、あらためて理解をお願いしたい」と呼びかけました。
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さらに「歴史的な円高にさいなまれる日本経済全体を立て直さないと、被災地の早期復興も実現できない」とし、産業空洞化対策や立地補助金に言及、「日本経済の立て直しと国内雇用の維持に断固たる姿勢を示す」と語りました。また、「円高進行やタイの洪水、欧州債務危機など、経済の先行きに不透明感が広がっていること踏まえ、国民の安心安全を確保する観点から安住財務相に４次補正予算の編成を指示した」ことを明らかにし、「財源は経費節減などで賄い、追加的国債を発行しない方針」ということです。
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３次補正の成立を受け、「年末にかけて、震災前から日本が抱えてきた諸課題についても議論を進め、具体的な処方箋を明確にしなければならない」と社会保障と税の一体改革の議論を本格化させる考えを表明。一体改革の年内取りまとめに向けて「わたしが先頭に立って、政府部内、与党内の議論を引っ張っていく」と意欲を示しました。具体的な作業は、まず政府・与党の考え方を素案としてとりまとめ、野党に提示。与野党の協議を経て年内に大綱を策定し、年度内に法案を国会に提出するための準備を進めていくと指摘。安定財源となる消費税増税については、引き上げ時期や税率を「なるべく素案や大綱に具体的に明示したい、と言明しました。
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臨時国会の会期末が迫る中で、復興庁設置法案や郵政改革法案など重要法案が積み残しとなっているが、首相は「政府として提出している残りの法案の成立を期す」と語り、会期延長の可能性については「申し上げる段階ではない」と述べるにとどめました。今月に予定されている訪中では、首脳会談などで「戦略的互恵関係を深化させるための具体的な議論をしたい」と述べるとともに、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について「早期に交渉すべき。議論を加速させていきたい」と意欲を示した。
