【REUTERSより抜粋引用】
積水ハウスの和田勇会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月１日
ロイターのインタビューに応じ、中長期的に２０００億円としている
海外売上高の達成時期について２０１４年１月期（２０１３年度）を
想定していると明らかにしました。
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中国やオーストラリアなどで事業拡大を図る方針。同社はこれまで
海外売り上げの実績はないのですが、「我々の住宅の環境技術は
（世界の）どこでも通用する」と述べ、国内型産業からの脱却に意欲
を示しました。
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＜中国で来年秋に生産開始＞
和田会長は「住宅産業は国内産業の典型で、グローバル展開できる
とは思っていなかったが、海外を調査して十分に商売になるとわかっ
た」と強調しました。同社は今年１月発表の中期経営計画で中長期
に海外売上高２０００億円以上を目標にしていると説明していました。
中国では東北部の主要都市の瀋陽に住宅の生産工場を計画。
来年春に着工し秋には生産開始の見通しで、「タウンハウス」と呼ば
れる集合住宅を中心に手掛けていく意向です。
和田会長は「当社の住宅技術、環境技術を持ち込み、工場を建設して
中国向けに生産体制をつくる。年間売上高１０００億円くらいは中国で
やりたい。３年くらい先にはそれくらいやっていける」と語りました。
＜シドニーの大規模事業に参画へ＞
昨年からマンション販売や宅地開発事業に参入しているオーストラリア
でも１０００億円程度の売上高を目指すとしています。
ただ、「オーストラリアは中国とは人口が違い、１０００億円は重い数字
だとは思う」（和田会長）としていますが、人口が伸びていることなどが
魅力的としている。同社は９月、オーストラリアの不動産ディペロッパー
最大手、レンドリースと宅地開発などで提携すると発表したが、レンドリ
ースが手掛けるシドニーの大規模複合開発プロジェクトの「バランガル
ー」についても「当社も参画したいと申し入れしている。（全体の事業規
模で）６０００億円くらいではないか。ファンド方式の事業なので、（カネを
）出せば参加できるだろう」と明らかにしました。
同社はほかに、米国ではワシントンＤＣでの大規模複合開発プロジェクト
への参画やテキサス州ヒューストンでの宅地開発、ロシアでの住宅事業
などを計画していますが、「米国とロシアでは、それほど数は織り込んで
いない」としています。
海外事業拡大で買収戦略を加速するかどうかについては、「住宅はＭ＆
Ａ（合併・買収）であまりいいもの（買収先）がない。当社が持っている技
術以上のものはない」と否定的です。
＜業界のデフレ体質に苦言＞
国内の住宅事業は人口減少に伴う市場縮小で厳しい状況が続いています。
２００９年度の新設住宅着工件数は７７万５０００戸と４５年ぶりに８０万戸
を下回りました。
今年度も業界では８０万戸台を予測していますが、直近ピークだった２００６
年度（１２８万戸）からは４割の落ち込みです。
和田会長はデフレが長期化する中での国内事業の取り組みについて、「ど
の企業も安いものを作り売って、自らデフレに突っ込んでいるのが間違いだ。
住宅メーカーもデフレに突撃している会社があるが、当社では環境に配慮し
た『ＣＯ２ゼロ住宅』などが売れるようになり、昨年も（環境配慮型住宅の）客
単価が前年比で１００万円上がっている。海外に出ていけば良質なものが
売れるだろう」などと力説しました。
