【REUTERSより抜粋引用】
中国政府が今年７月、レアアース（希土類）の輸出に急ブレーキを
かけたことで、液晶パネルやハードディスクドライブ（ＨＤＤ)に使わ
れるガラス製品の生産・出荷に支障が出るリスクが浮上しています。
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希土類の生産は中国が世界で９割以上のシェアを握っていますが、
中国国内の需要拡大もあり、毎年更新される輸出許可枠が来年以
降、かつての水準に戻るめどは立っていません。
＜ガラス研磨剤、価格４倍に＞
中国政府は今年７月、２０１０年
の希土類の輸出許可枠を前年比
４割減の約３万トンにすると決定
しました。
１０年下期（７─１２月）の許可枠
は約８０００トンで、前年同期比７
割の大幅削減となる。これにより必要量の調達が危ぶまれ
ているのが、液晶パネルやＨＤＤに組み込まれるガラス基板
の生産過程で使われるセリウム（希土類の一種）を原料とする研磨剤
です。
希土類輸入で日本トップクラスの双日の担当者は「数量的に需要が大
きいランタンやセリウムの供給は、かなりひっ迫している状況だ」と話し
ています。
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セリウムの価格は８月に１キログラム当たり４０─５０ドルで、前年同月
比で４─５倍に高騰・・・これを受けて、セリウム研磨剤の国内最大手、
昭和電工は９月１３日、１１月出荷分から現行比４倍に値上げと発表。
同社は「中国の輸出規制で量的な調達が厳しくなると同時に輸入価格
も急騰しており、コストアップを転嫁しないと事業が成り立たなくなる」（
広報担当者）と説明します。
原料の必要量の調達については、「年内、来年の量の確保はある程度
めどがたっていますが、一部の顧客向けには多少、出荷量を削減する
必要が出てくる」としています。
＜在庫は底をつく懸念も＞
セリウム研磨剤の国内の主要な需要家が液晶パネル用のガラス基板
製造の旭硝子とＨＤＤ用ガラス基板７０％の世界シェアを握るＨＯＹＡ。
旭硝子は液晶パネル用ガラス基板で世界シェア２５％を有しますが、競
合する米コーニングや日本電気硝子は研磨剤を使用しない製法のため
影響はありません。
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旭硝子は「液晶用ガラス基板の生産を当面は続けられるだけの研磨
剤の在庫はある」（広報担当者）と説明しますが、「当面」の具体的な
期間については明らかにしていません。
旭硝子は、１）生産歩留まりの改善、２）ガラス１枚当たりに使う研磨
剤の使用量を減らす──などの方法で供給ひっ迫に対応しています。
セリウムに代わる研磨剤の使用に関する検討も進めているという。
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ＨＯＹＡも「ＨＤＤガラス基板の供給については必要量を確保できるよ
う努力している」（広報）と説明しています。
同社も効率的な利用による使用量の削減を進めるほか、代替品の利
用を検討中としています。
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とはいえ、希土類の調達状況が改善する兆しはない。双日の担当者は
「希土類の中国国外の需要量は約５万７０００トン（年間、以下同）で、
これに対する中国の輸出許可枠は２０１０年で３万トン。
リサイクルや他国からの供給が１万トンとみており、世界で差し引き１万
７０００トンが不足する」との説明しています。
日本国内ではレアアースの需要としては研磨剤用が年間１万トンと最も
多い用途となっており、世界的な供給不足の影響が続くのは必至とみら
れます。
＜増大する中国内需、代替調達先の開発急務＞
中国側の輸出規制に対して、日本政府と経済界はいまのところ「お手上
げ」の状態です。
８月末、北京で日中両国政府による「日中ハイレベル経済対話」が開かれ
日本側は希土類の輸出枠拡大を求めましたが、中国側は「資源や環境保
護の観点から（輸出規制は）やむを得ない」と回答し、日本側の要望を事
実上拒否しました。
９月には、日中経済協会による「１９７５年以来、過去最大の人数」（同協会
）による財界訪中ミッションがあり、日本側が輸出規制に対する懸念を表明
して輸出枠拡大を促しましたが、中国側から輸出量拡大に向けた言質は
得られませんでした。
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希土類は、研磨剤だけでなく、ハイブリッド車や家電に使われるモーター用
の磁石（ネオジム、ジスプロシウム）、自動車排気ガス浄化用触媒（セリウ
ム、ネオジム、プラセオジム）、代表的な電子部品で携帯電話などに使わ
れるセラミックコンデンサー（ネオジム）など幅広いハイテク製品に必要不可
欠な資源だ。「すでに中国では希土類の需要が６万トン以上で、日本の倍
以上」（双日）となっており、内需の急拡大に伴い国外に出せなくなっている
という事情もあります。
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経済産業省は今後の対策として、「海外の鉱山開発、代替材料の開発、
リサイクルの促進」（製造産業局非鉄金属課）の必要性を挙げます。
「オーストラリアや米カルフォルニア、ベトナムなどで生産再開や鉱山開発
の計画があります。
オーストラリアでは１２年から、カリフォルニアは１２年半ばから、ベトナムは
１３年といった時間軸で採掘が進むと思う」（双日）と、価格高騰により代替
地の開発計画もここにきて具体化してきた。ただ、今年末から来年にかけて
中国外の開発計画が供給不足の状況を打開するには至らず、希土類の調
達は中国政府の方針次第という状況が続きそうです。
