先日、日本の友人とのやりとりで日本の物価上昇に給料の上昇が追い付かないのは何故なのかという話題でもりあがってしまいましたが、皆さんはどう思われますか？ 努めている企業は確実に売り上げをのばしているのになぜそれを社員に還元しないのでしょうか？
と言いながらも、ではアメリカではどうなのでしょうか？
確かに特に昨年後半から物価上昇はかなりしていると言っていいと思います。レストランなどではこれまでと同じメニューなのにも関わらず全体的に一割以上値上げされている状況です。
実のところ、外食する機会は極端に減りました。値上げに伴った料理の質の向上もすこしはないとなんだか納得できません。
家で料理した方が、料理好きな私にとっては自分の好みの味付けができますし。毎日家飲み状態になっています。
食養生をはじめてからすっかりベジタリアンな食生活。とはいえ、卵黄、バター、ローストしたナッツ、お刺身などはメニューに残ってます。野菜類は無農薬にこだわってるので、外食減りましたが野菜のコストでとんとんかもしれません。
そんな中、経済調査を主に発信しているMoody`s analyticsのサイト(3) にてチーフエコノミストのMark Zandi氏が、一般家庭の支出を分析した結果を報告しています。
これによると２年前のトランプ政権時のそれを現在と比較してみたところ、二年前と同じサービスや食品に平均でなんと毎月700ドル程度多く支払っているそうです。昇給は日本の企業より多いと思いますが、一年で8400ドルの支出増はさすがに痛いですね。
一方で、ブルームバーグ社からの記事(4)ですが、失業率の緩やかな増加の中に今後の行末を暗示するかのようなデータを紹介しています。
2020年のパンデミック時に失業率が14パーセントを超え歴史的な数値を記録して以来、昨年からパンデミック以前4パーセント以下のパンデミック以前の水準に戻ってきているグラフが掲載されていました。しかしながら、今年になってこの数ヶ月を見てみると、失業率が上がっているのはアフリカ系アメリカ人の人ばかりなのだそうです。その数、30万人の新規失業者中、26.7万人とおよそ90パーセント。本当なのか疑ってしまいそうでした。それがいったい何故なのか調べてみましたが、うまく理由を説明するような情報を見つけることはできませんでした。ただ、同記事が引用している調査(5)によると、彼らの失業率が高い状況は「炭鉱のカナリヤ」、つまり危険が迫っていることを知らせる前兆なのではないかと懸念されています。人種差別はなくなったとは言え、やはり彼らが採用されるのは最後ですし、解雇されるのは逆に最初だということです。
5. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3000014/
私が勤務している工場は、多国籍企業で、アフリカ系アメリカ人が男女問わず役員になっていますし、職場でも彼らはどうように扱われています。人種差別的な行為が見つかって人事に通報されてすぐ解雇された白人の社員も知っています。なので、どうもこの記事に関してはその真偽はよくわかりません。
真偽と言えば、2021年１月６日に起きたアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件について、トランプ大統領が国家反逆罪だと現在訴えられていますが、その裁判を行うのがなんと来年早々のスーパーチューズデーの前日に予定されているそうです。彼が次の選挙に立候補しているため、裁判を２年後にしてほしいと要求しているにも関わらずです。もともと、バイデンの得票数の異様な動きから不正投票が疑われて、トランプ陣営がそれに対して訴訟を起こしてもマスコミは一切その話題に触れませんでした。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/milwaukee200
利権によって支配されているマスコミ・マスメディアは彼らにとって都合のいい事しか報道しないというのは本当だと思います。特に日本のテレビを見ていると、それは米国に限らず日本もそうだとしか思えないようなことばかり報道されているとしか思えません。
先日、スーパーで無農薬の富士リンゴが税込みでひとつ４ドル近い値段でした。それをたまたま一緒に見ていたアフリカ系の高齢の女性が、
「これは高すぎるわよね！もうみんな値上がりしてバイデンは一体なにをやってるのかしら！さっさと辞めてもらいたいわ！」
と大きな声で呟いていたので、「全くその通りです！僕もそう思いますよ！」と声をかけ、二人で意気投合して思わずハイタッチ！
いよいよ選挙が来年に迫ってきている中、民主党をサポートしている人たちの多くにアフリカ系の方がいることは周知の事実ですが、こういった状況が選挙にどう影響していくのか今後注目したいところです。