産経新聞より。記事を一部抜粋。
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。
元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
で、この記事の要点は２つ。韓国の司法判断と新日鉄住金の賠償判断だ。
まず日韓基本条約の中に盛り込まれている、日韓請求権協定で既に解決した問題について、韓国の裁判所は蒸し返しをしているってこと。
例えると、他人の家の塀をうっかり自分の車がぶつかって壊してしまった、当然ながら謝って修理代や慰謝料も払うことになる。菓子折り持って「ごめんなさい」って謝る。自分も相手もこれで決着したワケだ。
ところが、既に解決したはずの問題をしばらく経ってから、「慰謝料がまだだ、払え！」ってホザいてんのね。「ナニ、馬鹿なの？」って目を丸くするよね。
こんな奴が近所にいたら、近所付き合いもへったくれもない。やってられない。引っ越しをするとか、他の近所に触れ回って味方につけるとかそういうことになる。
ところが国単位だとそうはいかない。国は引っ越せないからね。国同士で取り決めた条約は、そう簡単には覆すことが出来ない。条約については自分の国の法律よりもさらに上位にある。これを破るってことは海外からの信用を一気に失うってことになる。不平等条約だった日米修好通商条約を、再度修正するのに物凄い交渉と時間・労力がかかったのはこのためだ。
韓国はこういう位置づけの条約の中に盛り込まれた協定を、一方的な司法判断で破ったことになる。「アンタんとこの家庭、どうなってんの？バカなの？」と見られてるってワケ。ちなみに国家間での賠償は済んでいるから、日本政府に賠償を求めること自体出来ない。新日鉄住金という企業を相手取って賠償を求めても、それは外国に賠償を求めることになるから同じ意味で不可。
通常なら韓国人が賠償を求めるなら、賠償金を既に受け取っている韓国政府がどうこうすべきで、国内だけで解決すべき話。
さて、次の要点だ。この賠償請求が来た新日鉄住金の対応は、賠償に応じる意向を示した、ってこと。企業の理屈で言えば、借金や売掛け金の回収も出来なくなればそっちのほうが損失が大きい、ってことで賠償に応じたのかもしれない。ところがその判断は誤りだ、として新日鉄住金に問い合わせやメールが殺到してしまった。韓国との付き合いは友好云々よりも、正直面倒くさいものに風化した。ここで新日鉄住金が賠償に応じれば、他の企業も賠償訴訟起こされるだろうし、話はそれだけではない。日本政府の海外との条約・協定の姿勢も問われる話にまで拡大することだってある。
今のところ新日鉄住金に求められている賠償額は三千万円程度だそうだが、この額面よりもケタが4つ多くなるくらいの損失を日本全体で負うハメになると考えたほうがいい。だから、賠償には一切応じるべきではない。
さて、その新日鉄住金。昨日同社のホームページで新たな速報を出した。
昨日（8/18）の一部報道について
「賠償に応じるなんて言ってねぇよ！上告してやるよ！ふざけんな！」と言わんばかりの反論メッセージ。賠償に応じると、企業幹部がコメントしたそうだが、そのコメント自体がウソっぱちだったのか、報道各社が揃いも揃って勇み足をしたマヌケなのか、もしくはホントにコメントして、政府から「ナニ勝手なことやってんだ！賠償なんかすんじゃねぇぞタコ！」と圧力がかかったのか、それはわからない。
ともかく最悪のケースは免れたようだ。同社メッセージによると韓国最高裁にての決着を待つ、とのことだが、国家間の決着で既に済んでいると解釈しているし、もし敗訴しても賠償に応じないだろう。
日本政府としては、決着までの間、他国にこの無法国家・韓国の非常識ぶりを喧伝して欲しい。