「消費増税は中間層を貧困にする愚策」と気鋭の女性経済学者
来年4月に予定されている消費税増税だが、安倍総理は有識者会合を呼び掛けるなど税率アップの最終判断を..........≪続きを読む≫
週刊ポストとか、女性セブンとかゴシップ雑誌が最近まともなことを書いている―。
なんか変な世の中だねぇ。ガセネタとか誇大妄想な記事を書くゴシップ誌がまともなことを書いて、新聞とかテレビとか本来まともであるべきメディアがイイカゲンな記事で煽ったり世論誘導したりする。
消費税増税は誰でもかかる税制だ。小学生だろうが、定年過ぎた老人だろうが、無職の若者だろうが誰彼かまわずかかる税制だ。だから取りっぱぐれがない。その点で言えば税率さえ決まってしまえばあとはほっとけば税収になる・・・税金関係のお役人にとってはナマケられるルールってわけだ。
でもこのルールはあがればあがるほど消費が冷え込む特性を持っている。これは「これまでの過去の経験からも明らかだ。今はデフレ脱却のために需要増し→つまり家計の消費増をしなければならないのに、消費税増税をするのは逆効果だ。
「国民の借金が・・・」とかいうのも典型的な世論誘導で、本来は国民が政府に貸しているカネであって、こっちが返済しなきゃいけない立場ではない。国民の借金返済のために税金を上げる、というのは間違った解釈だ。
借りている国がやらなきゃならないことは手持ちのタンス預金を増やすことではなくて、いかに公共投資をして、道路やトンネルのメンテナンスをしつつ、企業に仕事を与えて、流通を増やして、サービス産業を呼び込んで、雇用を増やして給料を上げるかだ。
仕事が欲しい若者はいくらでもいる。雇用条件を整えるために、政府はブラック企業を取り締まって、いかなる税金逃れしている輩からも絞り上げ、税金を不正に使っている輩を取り締まり、締め上げることを考えればいい。
このゴシップ誌(失礼)が書いていることは、まだ「消費増税の判断は下っていない」という点だ。
まさしくその通りで、テレビや新聞が増税が決まったかのようにまことしやかに報道し、まだ存在しないはずの「決定反対」を世論誘導して政府批判させる。
こんなやり方が今までもまかりとおってきた。これでいいのかと思う。マスコミが求めているのは事実の報道だけで、「意見」なんぞ求めていない。マスコミは意見すんな。意見するのは政治家の仕事だ。
マスコミが世の中を作ってきたみたいな思い上がった記事がごった返しで、本来の役割を見失っている気がする。