ESGとはEnvironment, Social, Governanceの頭文字をとったもので、
企業は環境、人類、会社にとって良い施策を実行、
測定する。
この考え方がここ数年で急速に企業の間で浸透し、
今ではESGにしっかりと取り組んでいない企業は
投資家からの投資を受けられない状況にまでなっている。
会社がいかに環境に配慮をして二酸化炭素の排出ゼロを目指し、
地球の負荷を軽減しているか、多くの企業は
国連のSDGsを引き合いに出し、自分たちの会社の
環境への取り組み、社会への貢献を語るようになった。
またガバナンスにおいて問題になってくる
社外取締役の数、女性の管理職比率の向上にも
企業は積極的だ。
良い会社経営を行うための条件としてESGが
あげられることは誰にとっても良いことに思えて
ほとんどの日本の上場企業は統合報告書を
作成し、必死になって自分たちのESGの取り組みを
アピールするようになった。
ところがここ最近、今のところアメリカ中心のようだが、
アンチESGの動きが出てきている。
「会社はESGなんかにお金をかけないで
良い商品やサービスを提供することに注力すべき」
最初は一部の目先の利益にとらわれたアクティビストたちが
主張しているのかのように思えた。
ところがESGに反対する動きは
もっともっと大きなムーブメントになりそうな勢いだ。
というのも今、アメリカでは特に共和党が
Woke Capitalismに
抵抗するように国民に呼びかけている。
Woke Capitalismはもともとごく最近作られた表現で、
リベラルよりな考え方で
気候変動の対策、環境保全、
インクルーシブとダイバーシティの奨励により
人種や性差別をなくしていき、利益より社会正義を
目指すものとされていた。
ミレニアルに広く受け入れられている考え方だ。
しかし、最近になって共和党がWoke Capitalismを
ESGと結びつけ、これらは偽善的な左よりの人達によるものだと主張。
そこで企業のESGは今まで以上に注目されている。
「ESGは民主党が税金集めのために考えた概念だ。」
そんな声も聞かれ始めている。
対立をするための根拠としてESGが
利用されていることが散見される。、
そのため、この動きを日本の企業も注視する必要がある。
本来のESGの目的の解釈を曲げているようにも
とれるこのアンチESG勢力。
ただこのアンチESGの主張も見方によっては
完全には否定できない。
企業にESGを求める一方で
bitcoinやNFTなどに投資をしている
投資会社は偽善的と言われても
仕方ないと思うところもある。
アメリカの選挙が近づくにつれ、
このESGを巡る論争は今後大きくなっていき、
アメリカの分断を深めていくのだろうか。
最近気になるトピックだ。
