改正 消費者契約法の不動案における影響

こんにちわ。

公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士の峯岸（みねぎし）です。

前回の記事は、「７月１日発表」の路線価のニュースを７月５日にアップする・・・という、失態の次は「６月３日　発表」のニュースについて書きたいと思います。

消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）←　消費者庁にリンク

精神は「業者は強者」「消費者は弱者」とみなして、規制をしていく・・・感じ。
ただでさえ、クレーマーや約束を守らない弱者風な消費者に有利な状態なのに・・・とは言いすぎでしょうか。





さて、不動産に関わりそうなのは１か所。
想定していたような影響はないのかなぁ？
読み逃しかなぁ？（ドキドキ）


■第７条
　従来の契約の取消し件が「６か月」→「１年」に。
　施行（実施）は、来年の６月３日からです。

　また、契約書を直さないと・・・事務が混乱するなぁ（苦笑）


■連帯保証人について
　・・・・？
　あれ？　ちょっと研究の余地がありますので、今回は触れないようにします。


本日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。






宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター

峯岸 龍夫

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