「ニコニコ超会議2」とは、人気動画サイト「ニコニコ動画」を地上に再現するイベントであり「ニコニコ動画」はオンラインゲームなどでも知られるIT関連企業ドワンゴが運営。
インターネットを使った選挙運動が、今夏に行われる参院選から解禁されることが決まり、
すでにIT業界では、「インターネット選挙運動」が大きなビジネス・チャンスになると、新規事業の展開、ネット選挙運動イベントの開催ほか、関連ビジネスを本格化させつつあります。
「ニコニコ動画」においても、過去政治家が出演した番組が人気を集めており、ドワンゴ側としてはネット選挙を盛り上げることで、さらなる会員獲得を期待しているようです。
また、ネット調査会社のマクロミルは、政党向けの調査事業を検討。
ネット広告のアイレップは、サイトの構築を技術的に工夫することで、検索サイトの上位に公式ページが現れやすくなる「検索エンジン最適化（SEO）」サービスを、政党や候補者に売り込み、ほかにはガイアックスが企業・官公庁向けに支援サービスを提供してきた実績を生かし、選挙運動をソーシャルメディア活用やリスク対策の面から支援するサービスの提供を開始しています。
とはいえ、選挙戦が過熱することで、検索結果をゆがめるようなネガティブキャンペーンを持ち掛けるSEO業者が現れる可能性も指摘されています。
日本維新の会共同代表・大阪市長の橋下徹氏は「ネットを有効活用できる政党は少ない。（他の）政党はネットに弱く、広告代理店の餌食になる」との見解を示したと同時に、「代理店からの提案で、有権者の意識を方向付けることは、すぐにはできない」「政党が発信する情報より、有権者間の情報でできる流れが選挙におけるネットの役割」との持論を述べた。
イベントに先がけ「Ameba」（サイバーエージェント）がユーザーに「ネット選挙運動についての」アンケート調査（2月28日～3月4日に実施。有効回答数は1万6142件）を行ったところ、「解禁によってネットユーザーの政治への関心・理解度が高まるのでは」と回答した人は全体の7割を超えた。さらに昨年12月の衆院選で未投票だったユーザーの約６割が「（解禁で）政党や候補者への関心や理解度が高まれば投票に行く」と応えています。
初めての試みであるがゆえ、まだ明確な見通しは立っているわけではないですが、このような結果を見る限り、インターネットによる選挙運動は、間違いなく新たなＩＴビジネスの起爆剤にはなりそうです。