地元の市でプレミアム付商品券を発行するようです。

「プレミアム付商品券発行事業」
本市に所在し、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム
付き商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図る。
・販売価格 10,000円(12,000円分)※プレミアム率20%、ただしお釣りは出ない。
・発行総額 4.2億円(35,000セット)(プレミアム分含む)
・販売方法 先着順に指定の窓口にて販売
・実施期間 平成 27年 7月 1日~平成 27年 12月 31日(予定)
・対象店舗 市内に所在する商店等とし、公募により決定



商品券作戦は地域活性策として実施される方法ですが、
税金を投じて地域の経済活性に加速を付けるやり方です。

言い換えれば、個人の購買判断でなく、一旦資金を市に集めて市が指定した購買ルートに資金を集中投下する方法です。
一見、資金の流通は地域限定でうまく回るように見えますが、そうでもないのです。

対象となる商店がどこかで大きく効果は違ってきます。
例えば地元スーパーで利用できるとすると、最終的にその資金は仕入れ先に支払われます。
大抵のスーパーの仕入れ先は地区外か県外なので、その資金は市外に流通します。
当たり前の話ですがプレミア資金も含めて地域の資金量は減少します。
差し引かれた利益は微々ためものなので二次的な還流はあまりありません。

一方、地産地消の場合は、例えば地元でとれた農産物に対して対価が支払われる場合は、
支払先は地元に限定されるので、一時的ですが資金は地元に保留されることになります。

もちろん問題は資金の保有高ではなく、資金流通の運動量が問題のですが、
資金流通の途中でどんどん目減りしては流量もいずれ先細りになるわけです。

大概、地域の商店街でやってる商品券作戦の失敗はこれで、
やってもやっても根本的な効果が出ず、いずれ力尽きます。

まず大切なのは対象が地産価値があることで、地元での付加価を創造できていない限りこの作戦は失敗します。
それも材料を外から仕入れて加工だけやってる程度では効果は薄くなります。

農業や漁業など一次産業に近い根本的な付加価値創産業はその効果が高くなります。
最近、地産地消が極光を浴びているのはそういう意味もあるためです。

全国で同じような取り組みがされています。
お役所仕事はいつも右へ倣えですからね。




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和歌山県は貯蓄高は全国2位らしいです。
しかし人口流失は止まらず、残されたジジババで超高齢化社会、
お金も使わず経済は冷え切っています。

重要なのは保有高でなく流量なので細々でも経済が循環する仕組みを作るのが大切です。
末端の毛細血管まで血液を循環する方法を考えなければいけません。


もちろん20%のプレミアは大きいですから商品券は買ったほうがお得です。
5枚買えば諭吉がもれなくもう一枚付いてくる計算です。
買い占めや転売などが起こらないような対策も必要かと思います。

ただ商品券を使える対象店舗がどこなのかよく見極める必要があります。
お釣りも出ませんので大型消費に限定されます。
これでラーメンを食べに行くわけにはいかないのです。

もうちょっと早かったら娘のバイクとかこれで買ったのにねー
・・・お金は何よりタイミングが一番大切だったりします。