ポイント制度は顧客情報の管理するための仕組みですが、
当初は顧客囲い込みの手段として普及してきました。
ただ根本的に、ポイント制度は顧客にとって利便性はほとんどありません。
「ポイントがたまってお得だわ」と思ってたとすると大間違いです。
「ポイントがたまってお得だわ」と思ってたとすると大間違いです。
元々ポイントとして支払われる予定の費用は前取りされているだけです。
つまり本来の商品価値にポイント費用を上乗せして販売されています。
つまり本来の商品価値にポイント費用を上乗せして販売されています。
その費用を人質に、わざわざ管理するための仕組みを作ってプールしています。
もちろん管理するシステム自体に膨大なコストがかかります。
結果として顧客は高い買い物をさせられているだけで、お得でもなんでもありません。
もちろん管理するシステム自体に膨大なコストがかかります。
結果として顧客は高い買い物をさせられているだけで、お得でもなんでもありません。
簡単にはポイント還元率の高いお店ほどボッタクリの店だとということです。
そんなお店で買い物をするのは損かもしれません。
そんなお店で買い物をするのは損かもしれません。
これだけポイント制度が蔓延すると、当初の顧客囲い込みとしての機能は既に失われています。
企業側としてもコストの割にはメリットが乏しいものになっています。
企業側としてもコストの割にはメリットが乏しいものになっています。
現にポイント制度を取り止める企業も多くなってきました。
企業にも顧客にもメリットがあまりないということです。
企業にも顧客にもメリットがあまりないということです。
そんな中でＴカードは生き残りました。
Yahooブログを書いている人はＴポイントを少しもらっている人も多いかと思います。
私も一日に２ポイントほど付いているようです。
私も一日に２ポイントほど付いているようです。
このポイントはブログ記事にかかっている広告収入の一部をコンテンツ提供者へ還元するものです。
Googleに比べるとYahooの還元率はかなり低いのですが無いよりはましですね。(笑)
Googleに比べるとYahooの還元率はかなり低いのですが無いよりはましですね。(笑)
そんなＴカードが生き残ってきた理由は企業間提携にあります。
Ｔカードの利点は、利用する企業はポイント管理の仕組みをアウトソーシングしてシステムを共用することで管理コストを下げられるメリットがあります。
さらにＴカードの仕組みを利用している企業間で互いの顧客情報を利用し合えるという仕組みがあります。
さらにＴカードの仕組みを利用している企業間で互いの顧客情報を利用し合えるという仕組みがあります。
これによって「Ａさんは○店で赤い靴を買って△店で水色の洋服を買っている」というような情報を共有します。
情報を繋ぐことでＡさんの顧客キャラとターゲット層を絞り込み、顧客需要を見込んで商品開発が行えるわけです。
情報を繋ぐことでＡさんの顧客キャラとターゲット層を絞り込み、顧客需要を見込んで商品開発が行えるわけです。
単一の店舗の情報だけではわからなかった顧客の全体イメージがつかめるのが特徴です。
色々なところで共通利用できるメリットがある一方、逆にいうと利用者の購買行動が丸肌になっていくわけです。
色々なところで共通利用できるメリットがある一方、逆にいうと利用者の購買行動が丸肌になっていくわけです。
ここで問題は個人情報です。
顧客の購買情報には様々な個人情報が含まれています。
顧客の購買情報には様々な個人情報が含まれています。
例えば、薬の購買状況から個人の疾病状況も把握できるでしょうし、家族構成や行動範囲、資金の流れ方なども推測できます。
色々な情報を総合的に掻き集めることによって個人の姿が丸見えになります。
色々な情報を総合的に掻き集めることによって個人の姿が丸見えになります。
本来、個人情報の第三者提供は違法とされています。
どんな情報をどう利用さているのかも不明です。
どんな情報をどう利用さているのかも不明です。
Ｔカードを利用している企業がどれだけあるのか全て把握している人はまずいないと思います。
さらに利用企業は日々増殖しているわけですから利用者がそれを知る由がないのです。
さらに利用企業は日々増殖しているわけですから利用者がそれを知る由がないのです。
思ってもいない企業があなたの個人情報利用するかもしれません。
現行法においてＴカードは限りなくブラックな仕組みともいえます。
現行法においてＴカードは限りなくブラックな仕組みともいえます。
以前、Googleがあらゆる個人情報を統合的に管理すると発表して問題になったことがあります。
今もその仕組みはそのままでしょうが、Google＋による個人の実名管理は撤廃されています。
しかし、実際はネット決済情報などの個人情報を持っているわけで、内部ではすべて把握していると思われます。
今もその仕組みはそのままでしょうが、Google＋による個人の実名管理は撤廃されています。
しかし、実際はネット決済情報などの個人情報を持っているわけで、内部ではすべて把握していると思われます。
アベ社長の日本株式会社としては、とにかく目先の金儲けが第一なのです。
Ｔカードなどでの顧客情報をより活用しやすくするために個人情報保護法の規制を緩和するようです。
Ｔカードなどでの顧客情報をより活用しやすくするために個人情報保護法の規制を緩和するようです。
どこまで規制緩和されるかはわかりませんが、
現状でも名簿屋が氾濫してますので、現実は個人情報保護法は名ばかりでフルオープン状態じゃないかと思います。
現状でも名簿屋が氾濫してますので、現実は個人情報保護法は名ばかりでフルオープン状態じゃないかと思います。
さらに今年１０月から実施されるマイナンバー制度で個人情報は確実なものになる可能性があります。
これからお店でドキッとするような提案をされるかもしれませんね。
これからお店でドキッとするような提案をされるかもしれませんね。
Ｔカードが管理している購買履歴情報などを、他の企業へ提供するのを拒否（オプトアウト）することも可能です。
下記のサイトから手続きは可能になっています。
下記のサイトから手続きは可能になっています。
まっ個人情報というものが社会生活の中でどこまで保護されるべきものなのかも曖昧な気がします。
プライベートの空間や時間は今の世の中ではほとんどありませんからね。
プライベートの空間や時間は今の世の中ではほとんどありませんからね。
外を歩く時に常にウルトラマンのお面をかぶるわけにもいけません。
みんな素顔をさらして生活してるわけです。
中は人工造形やツケマやカラコンで別人に化けている人もいますが・・・(笑)
みんな素顔をさらして生活してるわけです。
中は人工造形やツケマやカラコンで別人に化けている人もいますが・・・(笑)
今更感もある個人情報保護法ですが、どこまで金で売られるか見ものだと思います。
日本株式会社の株主はだれ？なんてしょうねー・・・