今回のGoogleのポリシー変更は国際的に大問題となっています。

アメリカ議会でも取り上げられ、EC欧州連合ではデータ保護法に違反しないことを確認するまで新しいポリシーを遅らせるよう要請している。

たとえ細切れで一見無意味なデータでも、繋ぎ合わせると意味を持つ場合があります。
それが問題なのです。

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Googleを利用するものは個人レベルだけではなく、企業や団体おそらく政府機関も含まれるでしょう。
それら全て包括されての話であって、個人情報がどうのこうのというレベルではないのです。

一企業があらゆる個人や団体・政府の情報を自由に収集し、必要に応じてそれを横断的に統合・加工する。
これは大問題なのだ。

国際化といはこういうことで、後で知らなかった分からなかったでは済まされないのです。
これに対して日本政府は相変わらず無反応なのです。

現政権はもはや統治能力の限界を超えているのは言うまでもありませんが、しかしそれでは困るのです。
国際的な特許や商標などの権利保障の整備も進んでいません。
いずれも国益を守る上でも非常に重要なことです。

こんな感覚でTPPなど論外でしょう。