●このブログでは、【真の健康】をテーマにお伝えしています。
『真の健康』のバロメータは、毎日が楽しいかどうなのか！
そのためには将来の不安を限りなく減らして、
ずっと健康でいられることです。
将来必ず必要となる情報を、私の実践を交えながら綴っていきます。
他のテーマもございますので、ご興味頂ける方はご覧下さい。。
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こんにちは、SEIUNです！
TPPは、多くの人は、国と国との交渉事だと
思われているようですが、そうではありません。。
実際は、多国籍企業のために、
国と国が交渉をしているというのが
正確な表現になるかと思います。。
このことから、TPPの問題としては言われていることは、
秘密交渉であることが、挙げられています。。
つまり、交渉をしている政治家でさえ
TPPの内容を知ることができません。
それなのになぜ、TPPに参加しようとしているのかを
言い出すと、かなり話しがそれたことになりますので、
割愛しますが。。
１つ言えることは、TPPで得をする事はありません。。
日本は関税が高いと言われていますが、
平均関税は3.3％でアメリカの次に低いくらいのようです。。
TPPが締結されて実際に動き始めて儲かる企業は、
アメリカの大手の会社のみです。。
以下が、TPPを推進している企業の一部です。
インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット、パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P＆G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックス
TPPはアメリカとの交渉ではなく、
これらの多国籍企業と、交渉を行うことになり、
一旦交渉の席に座ってしまえば、抜け出すことは困難です。。
そして、本来のTPPの正体は、
自由に貿易できるということではありません。。
それは、国と国との交渉の中で、
ISD条項
ラチェット条項
NVC条項
スナップバック条項
という、訳のわからない条項がたくさんでてきます。。
もし、日本がこれら全てに納得したのであれば、
アメリカの多国籍企業が、
日本の政策や国会の責任論にまで、
踏み込めるようになってしまいます。。
つまり、アメリカ企業が、
自分の企業の商品である、医薬品・食品・知的財産の規制を
自由にコントロールできるようになってしまいます。
もっと分かりやすく言うなら、アメリカ企業が日本の政策を
動かせるということです。。
１つ例を挙げると、NVC条項とは、非違反提訴といって、
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、
日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業に代わって、
国際機関に対して日本を提訴できるというものです。。
つまり、日本でアメリカの物が売れなければ、
国際機関から賠償金の支払いが来るというもの
・・・これはダメでしょ・・・
だから、TPPは反対しなければなりません。。
単に自由貿易ができるようになるのではなく、
日本の産業の衰退と、賠償金の支払いを、
日本企業が追う事になり、
今の韓国経済の衰退と同じ道を辿ることになります。。
であれば、TPP反対をしたいけど、
今さらTPP反対ができるのかというと、
そう簡単でもありません。。
TPPを前にして、以前から
地盤は着実に整えられています。。
例えば、日本郵政ですが、
平成25年4月12日
かんぽ商品 数年許可せず（麻生前財務大臣）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000003560.html
平成25年7月25日
これまで、かんぽ生命は、日本生命と手を組んで保険業務をやっていましたが、日本生命とは手を切って、米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と手を組みました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57729880V20C13A7EA2000/?dg=1
つまり、このことから、かんぽ生命の個人情報は
全てアメリカに渡っていますし、
日本郵政では我々が預けた８割の貯金で
国債を買っているわけですから、
外資に取り込まれることで日本の国債保有割合が
外資が相対的に大きくなり、
借金大国日本が危機にさらされる状況にもなりかねません。
どこかの与党の代表が、
「日本は借金大国と言われているが、
その借金の国債を保有しているのは日本人だから安全なんだ」
と言っていましたが、
郵政が外資に取り込まれれば、一貫の終わりでしょうに・・・
本気で言っているなら、
もっと勉強した方がいいと伝えてあげたいくらいです。
つまり、郵政民営化を行った時点で、
TPPまでの流れは作られていたのですよね。。
その「郵政民営化」をするかしないかで、選挙をやって、
与党を支持したのも、国民なんです。。
このことは、今回の選挙で、
二度と繰り返してはならないと思っています。。
今回の選挙は、
議員定数削減の約束も果たさずに、消費税の増税をし、
東日本大震災の復興のため、将来の社会保障のために、
国民は多くの税金を払っているのも関わらず、
公務員給与を8％上げたもんだから、
社会保障費が更に足りなくなったから、
消費税10%に上げるんだけど、経済が良くならないから
１年半延期して、１年半後は経済が良くても悪くても
増税は決行するという状況で、
集団的自衛権を使って売られてもいない戦争に
参戦するためには、憲法解釈の変更や憲法改正が必要である
ことや、
日本の産業がボロボロになるけど、
郵政民営化でもう後戻りはできない状況にあるから、
TPPを進めるけどいいのかどうなのか、
その判断を、今回の選挙で意見を聞かせてくれ。
というのが、今回の選挙の争点だと思います。
明らかに反対ですよね！
しかし、自民党の支持率が実際は2%であったとしても、
自民党が第１党で過半数間違いなしの状況が、
今の状態です。
それは、経済会からの支持が強いことや、
ネットを使えない高齢者が、
与党がやろうとしている真の意味を知らずに投票し、
選挙に無関心の若者が投票に行かないがために
引き起こされます。
是非、選挙に行き、与党以外へ投票して、
この最悪の流れに一石を投じなければなりません。。
最後に、こちらのブログを紹介して、
2014年衆院選に対して思うことを一旦終了します！
選挙に行かれる時は、せめてボールペンを持参で！
できれば、投票所の人に、
「なんで鉛筆なんですか？」って聞いてください。
おかしいですよ、、鉛筆なんて。。
ブログの１文
「要するに、日本の選挙民の質はこの程度のトリックで十分だと、ナメ切っているのである。こんな風に見くびられて良いのですか？皆さん。理由も政策もいらない。こんな選挙を許さない唯一方法は、『野党に投票する』ことです。」
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12321558.html