さて、また期間あいてしまったブログ。
しっかり書いていきましょう!
ということで、今日気になった話題を1つ。
「日本 TPP参加論強まる」
とのこと。
さてこのTPPとは何でしょうか?
答えは、「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」になります。
これだけ見ても何のこっちゃって気がしますが、要は国と国との貿易による関税を撤廃するための条約ということになるでしょうか。
従来アジアにはFTA(自由貿易協定)という貿易関税に関する条約があります。
これは、2国間(例:日本-シンガポール)で(関税に関する条件を)取り決めるものになります。
それに対し、TPPはその条約に参加している国(複数)に対して関税に関する条件が適用されるといったものになります。
TPPは現在アメリカ主導で動いているのですが、そのTPPという輪に日本も加わるかどうかで揺れているようです。
今後菅さんが日本の首相としてどのようなジャッジメントを下すか非常に注目しています。
さてこの条約、どういうものかちょっと考えてみてください。
果たして、日本には不利な条約になるのでしょうか?
通常であれば、物を国内で作って海外へ輸出する場合は、その輸出した物理的な物の価格にその国の関税がプラスされた金額で販売される訳ですよね。
よって現地の会社が作った製品よりも、(大方)相対的に高い価格で販売しないといけない訳ですから、価格面で現地販売の物よりも不利な条件となり得るわけです。
よって、関税が撤廃されるということは、輸出が強い国には有利に働くことが考えられますよね。
その分、販売先で安く売れるんですから。
個人的には、TPPみたいな貿易条約は日本に有利に働くことが多いのでは無いかと思っています。
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY201010220224.html
しかし、そもそも何故日本がそこに加わるのに二の足を踏んでいるのでしょうか?
それは農業に原因があります。
日本は過度に農家を保護している部分があります。
関税により安い食品が輸入されることで、価格競争力が無い日本の食品は淘汰されるのでは無いかと農業の人は懸念して、日本政府もそれを保護するために二の足を踏んでいる状況かと思います。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101025hog00m020004000c.html
関税というのは自国製品を海外で売る場合の障害にもなり得ますが、自国の製品を守るという打ち手にもなるわけです。
しかし、グローバル化が進む昨今、自国の狭い部分だけを気にしても、取り残されていくだけです。
確かに日本の農家は我々の生活インフラを支える非常に貴重な存在であります。
しかし、彼らを守るためだけに、日本の成長度合いを緩めてもいいのでしょうか?
お隣韓国は国を挙げて、企業を支援しています。
FTA締結に関しても日本よりも2歩3歩も先をいっています。
彼らは貿易国家としての自覚を持っているため、関税をかけず自国製品を売り出した方が国の益に繋がるとの認識があるのでしょう、きっと。
韓国は非常に国のバックアップが強いイメージがありますね。
日本企業が円高で苦しんでいる最中、後手後手に回りつつも最終的に日本銀行による市場介入というカードを切ったという経緯がありましたが、結果的に円安には結びつかず、政府の戦略の無さを露呈した感が強いですが、韓国は自国通貨を安くするために政府による金融市場参入が常習化(暗黙)しているとも言われています。
要はそれだけ国としての戦略にも差がつきつつあるわけです。
このままだと、(円高による販売減を防ぐため)益々日本の国の企業が海外で流出していきます。
雇用を創出するためにも企業の海外流出は防がないといけない!ですよね。
菅さんはじめ、日本の偉いさん達には近視眼的な考えでは無く、長期的な戦略に基づいてアクションをしてほしいですね。
どちらにせよ、TPPを日本はどうするかについては今後も注目です!