中古住宅を購入する時に、
物件概要書、重要事項説明書、売買契約書などに
「引渡し条件は現況有姿とする」
「現況有姿にて引渡すものとする」
「図面と現況が異なる場合には、現況を優先とします」
というような文言が記載してあります。
物件の引渡し後、欠陥や不具合に気付いた時に
不動産業者に問合せをしても「現況有姿となっていますから・・・」と
応対しないケースも少なくありません。
業者としても「中古住宅なのでちょっとした不具合や欠陥は必然的にあるだろうし
それにいちいち応対していたら大変だ」というのが本音だと思います。
「何かあるかもしれないことを考慮しての売買金額だから」
「売買価格は土地価格だけで建物は含まれていないから」
と反論する売主もいます。
では買主としてはどんな防衛策をとったらいいのでしょう。
それは、
『物件の現況について専門家に事前に診断（調査）してもらうこと』
が最善の策です。
建物の診断については、ホームインスペクションというシステムが日本でも確立しようとしています。１００％ではないですが、比較的安価な料金で事前に建物の現況を知ることができます。
もう一つの防衛策は
『現況有姿という文言が付した売買取引を曖昧にしないこと』
です。
第三者的な立場の不動産専門家（プロ）からアドバイスを受けることも非常に有効です。
中古住宅と言っても、高額ですし今後の人生を左右する買い物です。
失敗しないためには、業者や営業マン任せにしないで防衛策を講じることです。