経産省の天下り財団の日本エネルギー経済研究所が
２８日にセンセーショナルな発表を！！
国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止すると、
１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を
最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も
１９万７０００人増加するという。
また、火力発電所をフル稼働させても、
１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じ、
企業は節電により生産活動が低迷することで、生産拠点の
海外移転も避けられないという。
ちなみに、日本エネルギー経済研究所は、経産省丸抱えの
外郭団体だ。
役員は、ほとんど経産省の天下り、
財団の収入の大部分は、経産省から、理事は、電気事業連合会、
東電、関電、中部電の役員が名を連ねている。
この発表を世論操作と思うか、思わないかは、
受け取り手によるが、一部では、眉つばものという声も
ある。
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