消費税が上がったと思ったら今度は配偶者控除の廃止案が話題になっています。
仕事柄どうしてもこの手の話題には敏感になるのです。
そこで配偶者控除が廃止になる影響について考えてみました。
先ずは配偶者控除のメリットについて。
主婦が働く場合、収入を103万円以下に抑えるメリットは2つあります。
①妻自身の所得税が免除されること。
①妻自身の所得税が免除されること。
②夫の課税所得から38万円を差し引いて税額を計算する「配偶者控除」が適用されること。
このため、働く時間を細かく調整して収入を103万円以下に抑える主婦パートが多い。これが「103万円の壁」です。
政府は配偶者控除を廃止して働く女性を強引に増やそうと企んでいます。
政府は配偶者控除を廃止して働く女性を強引に増やそうと企んでいます。
妻の収入が103万円を超えても、かかる所得税は数千円程度ですが、配偶者控除&配偶者特別控除が廃止されると、夫の年収700万円で所得税と住民税を合わせて年10万9千円の負担増になります。
更に、政府が廃止に向けて検討を始めているのが、年収130万円未満の妻が夫の扶養に入って、社会保険料を免除される「第3号被保険者制度」。
更に、政府が廃止に向けて検討を始めているのが、年収130万円未満の妻が夫の扶養に入って、社会保険料を免除される「第3号被保険者制度」。
この「130万円の壁」も働く女性が増えない大きな理由と考えられています。
もし配偶者控除に加えて、第3号被保険者制度が廃止された場合、どれだけの負担増となるのかというと。
もし配偶者控除に加えて、第3号被保険者制度が廃止された場合、どれだけの負担増となるのかというと。
妻の年収が130万円とすると、妻にかかる所得税と住民税を合わせた額は年4万6千円になります。配偶者控除廃止の影響は妻の収入103万円時と同じ10万9千円なので、夫婦合わせて15万5千円の税負担増になります。
更に更に、妻には社会保険料の支払い義務が生じるのです。
更に更に、妻には社会保険料の支払い義務が生じるのです。
国民年金保険料が年間19万3千円、健康保険料は東京都の場合だと18万3千円とかなりの高額です。
年金と合わせて計37万6千円。
これを夫婦の税金と合算すると、53万1千円の負担増になります。
年間531,000円の負担増ですよーー!!
先日の消費税増税による影響と合算すると・・・
ひえ~~~、、、恐ろしい年貢の取り立てです。
「お代官様、そんなに年貢をとられたら、わしら百姓は生きていけね~だ・・・」
って、ことになるわけですよ。
働く奥様方が専業主婦はズルイなんてコメントしているのをよく耳にします。
いやいや、そんなことを言っている場合じゃありませんぜ~。
本当に配偶者控除が廃止になったら、お困りになる奥様方の方が圧倒的に多いのが現実だと思いますよ~。
小さなお子様や、介護が必要なお年寄りのお世話をしている奥様方、そのご家庭にとっては厳しい負担増以外の何ものでもありません。
そもそも少子化対策に逆行することになりますよね~。
こんなことなら結婚なんかしないで、気楽に独身を貫くのが一番です。
少子化が根本的な国の衰弱を招くと言われている昨今。
政治家はおバカでも、超優秀な頭脳を持っていらっしゃる官僚がどうしてそんなおバカなことをするの?
と不思議に思う方もいらっしゃると思います。
本当のことを言えばね、今更子供が増えても遅いってことなんですよ。
老人は嫌でも増え続ける、それになのに急激に子供まで増えたりしたら、
今の若い世代が将来扶養しなければいけない人間が倍増することになります。
そんな負担には耐えきれないのですよ。
だから、今生きている国民全員、老若男女問わず、一生働き続けろ!!
日本って国はどちらにしても沈没するぞ~~!! ってことです。
働かざる者食うべからず。
老後は年金と貯金で悠々自適、なんて夢のまた夢です。
私の女房なんて20年以上専業主婦で、ひたすら脂肪だけ蓄え続けました。
もう毎日デブデブしちゃって、働く気なんてサラサラありません。
女房の脂肪と私が払う税金&社会保険料は増える一方。
日本の未来は暗いね。
私の未来もね・・・
税金が増えてもいいから美しくスレンダーな妻が欲しい・・・