政府が企業への賃上げ圧力を強めそうです。
とはいえ、政府は企業の賃金を勝手に引き上げることはできませんので、お願いしています。
政府が中小企業に賃上げをお願いしたとしても、企業は利益が減るため、それには従わないでしょう。
しかし、政府にはコントロールできる賃金があります。最低賃金です。ここを大きく引き上げてきたらどうでしょう。
大手のアルバイトの時給があがれば、人手獲得競争は激しくなり、人材の流動性が高まります。人手不足の中小企業もしぶしぶアルバイト時給を上げざるを得ません。すると、社員からは不満が出てくるので、企業はアルバイトに対して、より負担を強いる正社員の給与を上げざるを得なくなりそうです。
そうは言っても賃金引き上げの財源がなければそうもいきません。
企業は賃上げ負担に耐える損益を維持するために、あらゆるコストカットに取り組むでしょう。それでも足りなければ、採用を減らすか、肩たたきをするか、生産性向上に努めるか、しかありません。
しかし、今は人手不足です。もっと人手不足になるかもしれません。とすると、人を減らすことはしづらいですよね。
つまり、企業は生産性向上を選択せざるを得ないわけです。
機械化やデジタル化が進み、政府が進めたいDXも進むかもしれませんね。
この際、機械メーカーに利益が移転し、金融機関融資が増え、企業の設備投資が促進されることで、お金が回り始めます。もちろん、所得が増えた個人は消費を増やしますから、経済全体でお金が回り出す、ということでしょう。
簡単ですが、賃上げの影響について考察しました。
政府がやることは、一見とんちんかんに見えても、賢い方たちが考えながらやっていることなので、意外な目的があったりします。