コロナで大変な時期ですが、コロナ対策系は偉大な税理士先生方が色々記載いただいているので、私は今更感はんぱないことを書いてみる
Google ドライブ整理してたら、昔の課題でAmazon sales taxの歴史について書いたパワポが見つかったので、ネタがないし書こうと思う。世界中とバトルし続けてる法人税系はスルーして、Sales taxについてのみの感想や内容になります。50州調べるのに二週間ほぼ寝ずにパワポ作り続けてた記憶がある、もう膝の上にラップトップ置いて(まさにラップトップ！)調べて書いてそのままソイデント飲んで寝てを二週間繰り返す生活。PC熱がやばくて精子やばいことになってると思うけど、サバイブしてくれ我が遺伝子。B評価だったけど、もはや自己満足と終わってよかったという気持ちしかなかった。大学院の授業なんてやりたいことやりにきてる自己満足でしかないのに、GPAで足切りするアメリカの会社の採用方式はどうかと思う。それだけ志願者も多いのと定量的な採用基準じゃないと人事が怒られちゃうんだろうけどね。一方で日本のもどうかと思うので採用基準は人間社会の永遠の課題ですね。でもGPA低い人は私みたいに尖りまくってる厨二系かつ言われたことすらできない人が多いので、GPA基準は間違えてない気がする。やべー教授に当たったからと言い訳しても、社会にでればもっとやべー上司に評価される可能性もあるわけですし
とりあえず、やっぱり徹夜するなら好きなことで徹夜したいですよね、今はもうマジ勘弁だけど
とりあえず前提知識
アメリカのSales taxとUse taxの考え方は基本的に日本の消費税と同じ。アメリカは最終消費者のみに乗算されるのと(日本みたいに価値が移動するごとに乗算されないから会社組織の作り方としてはこっちの方が柔軟にできるかな、後は州によって生活必需品とかはSales taxかからなかったりするけど、何が生活必需品かは州や事業者の判断になる)、大きな違いとしてアメリカは州と市ごとに税率が設定されてるから、隣のSales tax安い州で買い物したらSales tax 0%なんてのもあるので、週末は遠出してSales taxの安いとこで爆買いなんてのはよく聞く話
まずは、Sales taxをとるかとらないかの旧基準となるのがこの判例、Quill Corp. v. North Dakota, 503 U.S. 298 (1992)。この判例は、ざっくり言うとその州にNexus(アメリカ州の課税の判定を行うPEみたいなもの)という事業拠点があればSales taxを販売時に徴収しなさいというもの。あくまで徴収する義務があるかないかなので、徴収されなくても、自分が最終消費者になるなら最終消費者が自らUse taxを申告納付しなければいけない。そういえばTax returnするたびに、納付すべきUse taxはありますかって聞かれるね。この判例ができた時代背景的に、ネット通販なんてなくて、FAXや電話での通販も出始めたって時代なのかなあと思います。
そこで登場したのが時代の寵児Amazonパイセン。パイセンも最初からビジネスうまく行ってたんけじゃなく、最初は大赤字でシステム投資回収とか大変だったんだろうなと察する。今でこそ欲しいものググれば大抵何でもAmazonJPで手にはいるけど、昔は出品してる人も少なくて寂しかったし、ヤフオクと楽天ショッピング二強なイメージがある。
ここでSales taxでなぜ訴訟になるかというと、例えばカルフォルニアにあるショップが隣のネバダ州で売ったら、①カルフォルニア州の税率か②ネバダ州の税率か、あるいは③Salesや商品消費が行われるのはネバダ州だけど売った側からするとネバダに店がないしネバダ州の税制なんて知らんがなで消費者のUse taxの申告に任せるとなるのか、で2つの州としてはSales tax徴収して納付してないのかよと言ってきた。この判例だとNexusがない限り③を採用した、Nexus判定は露天販売とか自動車で移動販売も含めるとか相当厳しめだけどね。基本的には後法主義のアメリカでも最高裁判決はなかなか覆せないし、最近でた判例、South Dakota v. Wayfair, Inc., 585 U.S. (2018)はマジ画期的だと思う。裁判長もよくこの判断を下したと思う。このNexusという概念は州ごとに定められてるけど、基本的にはSalesに係る所得を買い手基準にするか売り手の州基準にするか(最近は売り手の州基準になろうとする動きが強いと思う)の違いはあれど、似たり寄ったりだと思う。これは所得州税納めるかの判断要素にもなるので、結構大事なとこ。こういうのは州法調べるのは面倒すぎるけど、大抵各州のinstructionにわかりやすく書いてある。しかし、50州相手だとマジ発狂もん、毎年内容変わってたりするし。大きいファームだと州税専門部隊がいるのもわかる気がする、州税が一番タックスプランニングとしての穴がある気がするけど、これでいいのアメリカ州税って感じ、実際やっててマジかよって思う多々あるし
前置きが長くなるのは毎度のことだけど、ここから本題
（・A・）Amazon
$（・ω・）$お役人さん
（'-'）一般消費者
2001年から2008年
（・A・）うちアメリカ全土向けの通販サイトやけど、Nexusは倉庫とかのKansas, Kentucky, North Dakota and Washingtonしかないやん！Nexusないなら他のSales taxとらないでいいやん！Sales Taxない分他よりうちは安いでー！
2008年
$（・ω・）$なんやて！ニューヨーク州はオンラインショップのせいで5千万ドルもSales Taxとりっぱぐれてるのかよ！せやニューヨーク州に年間1万ドル以上売ってるオンラインショップは徴収してやろ！
（・A・）オンラインショップの覇者Overstockさん！一緒にニューヨーク州を訴えようぜ！おうよ！
2009年
AmazonとOverstockはニューヨーク州を訴えたが、Quill Corp. v. North Dakota, 503 U.S. 298 (1992)の解釈により、ニューヨーク州にNexusがあるものとして敗訴した
$（・ω・）$カルフォルニア州とロードアイランド州も新しい法律通すか、せや内容はこの2つの州にAffiliate（関連会社等）がいてもSales taxを徴収することにしよ
（〇A〇）これ以上はやってられん！カルフォルニア州とロードアイランドの関連会社全部撤廃や！！
$（・ω・）$む、こしゃくな。せや次の手や！
米国議会にMain Street Fairness Act, H.R.5660,110th Congが議案に上がった。内容はThe Streamlined Sales Tax Projectというメンバーに加わった州は、その州で販売するに際してSales taxを徴収しなければならない
ebay：議員ども何としてもこの議案を通すな！こんなのまかり通ったら、小規模オンラインショップがシステム導入とかで死んでしまう！
その結果2010年のMain Street Fairness Actは棄却に終わった
2010年-2012年
$（・ω・）$やっぱあかんかったか、次はArkansas、Colorado、Connecticut、Georgia、Illinois、Pennsylvania、Tennessee、Vermontに関連会社等がいてもSales taxを徴収することにしよ
$（・ω・）$ちっ、VermontとIllinoisは議会が通らなかったか！でも他の州は大丈夫そうや
（〇A〇）Arkansas、Connecticut、Georgia、Pennsylvania、Tennesseeはしゃーない、だがColoradoてめーはダメだ！すべての関連会社等を撤収する！
$（・ω・）$えー、コロラドはこうするから撤収しないでよ
1.コロラドの消費者に購入時にSales taxを払うようアラートすること、あるいは2.コロラド州にコロラドの購入者の情報を提供すること
（〇A〇）無理！グッバイ コロラド!!
この辺になるとAmazonはもう世に知られた大企業になり、それが撤収すると州としてもダメージは大きいのであった
2010年
（・A・）お、なんやこの手紙…
（〇A〇）
（〇A〇）テキサスから2005年度から2009年度分の2億7千万ドルSales tax支払えやと…確かにテキサスに配送センターがあったのにSales taxとってなかったわ…
（・A・）テキサスさん！この3つのことをやるから2億7千万ドルは勘弁してください！
$（・ω・）$いいよー
テキサスは1.今後AmazonがテキサスのSales taxを徴収すること 2.テキサスで最低2500人分の雇用を生むこと 3.テキサスで最低2億ドルの投資をすることとを条件に5期間分のSales taxの未納を免除してもらった
こうして世はIT革命の時代。一家に一台パソコンがある時代になり、オンラインショッピングも市場規模を大きく伸ばしてきた。そこである論文が発表された
$（・ω・）$ふむ、オンラインショッピングで徴収されていないSales taxが年間100億ドル以上にものぼるか…AmazonもSales taxがあればお客の支払金額が増えて6億ドル以上売り上げが減る見込みか
$（〇ω〇）$市民に動いてもらおう
（'-'）Amazonめ!!Sales taxを払いたくないがために、カルフォルニア州から関連会社を撤収しただと許せん!!
（'-'）Think Before You Click CAを立ち上げて、不買運動だ!!カルフォルニア市民はAmazonで物を買うな!!Amazonは関連会社を戻してきちんとSales taxを徴収しろ!!
（・A・）ひええ…不買運動されちゃたまらん、わかったカルフォルニア州さんこの条件でなんとかお願いします
$（・ω・）$いいってことよ！これからちゃんと納付してね!!
こしてカルフォルニア州では、35,000人以上の雇用を創出することの代わりに、2012年までSales taxの徴収義務を免除してもらった
2011年
$（・ω・）$でかい州は一通り終わった…次はまとめていこう
7月
$（・ω・）$これ議会に議案通すんご!!Main Street Fairness Act!!今度は小規模オンライン事業者の特例もつけたよ!!色々な州でまとめて消費税徴収したいんご!!
10月
$（・ω・）$これ議会に議案通すんご!!The Marketplace Equity Act!!色々な定義はっきりさせた!!
11月
$（・ω・）$今度はこれ議案通すんご!!The Marketplace Fairness Act!!小規模オンライン事業者の特例の範囲を拡大して、加盟州じゃなくてもこの条文適用できるようにしたよ!!
（・A・）あかん、もう時代の流れがSales taxとる方向になってる。ここで先駆けてSales tax徴収システム構築すれば他のオンライン事業者ほどダメージはないし、配送センターも色々な州に作れる、お客にもアピールできる
（・A・）キリっ もう州単位で細かいルールはやめてくれ!!わかりやすく公平で統合的なSales taxのルールを合衆国連邦が決めてくれ!!
2013年
$（・ω・）$よし、AmazonはSales taxを納付することを決めたか…最後にこれやな
$（・ω・）$これで決めよう!!Marketplace Fairness Act 2013!!
この議案は上院議院を通り当時のオバマ大統領の承認ももらえた。しかし、下院議員で小規模オンライン事業者やSales taxがない州のことも勘案し、棄却された
2015年
$（・ω・）$今度こそ!!The Marketplace Fairness Act 2015 と Remote Transactions Parity Act 2015,!!
これも同様に棄却された
2017年
（・A・）Amazonは15州を追加でSales taxの徴収対象とし、現在Sales taxの制度がない5州を除いた45州でSales taxを徴収しています!!
とこれですべて解決したかのように見えたがここでやってくれるのはあの人
(ツ)我が名はトランプ大統領!!Amazonよ!!お前のところのFBAベンダーという個人出店者達はなぜSales taxを徴収しないことができる!!そいつらにもきちんと徴収させろってツイッターに書いてやる!!
（・A・）出店者が小規模事業者かもしれないし、個人かもしれないし無理言わんといてくださいよ
$（・ω・）$もう通って!!The Marketplace Fairness Act 2017!!え、これも棄却
※棄却はされ続けてますが、2017年度で24州がこのプロジェクトに加盟し、統一的なSales taxのルールを考えるように尽力してくれてます
と最後はもう全州で州ごとのSales taxを徴収することにしたAmazonセンパイ。一番の悪は調べなきゃわからないほど複雑な法体系だと思うので各国さんもっとわかりやすくがんばってください。がんばるっていうのは、Instructionとか相談センターの充実じゃなくて条文体系自体どうにかしてねってことね。Instructionは法的な文書じゃないし。国民の義務たる納税を、会計士や税理士に頼らなきゃわからないようになってる現行の制度はどうかと思います。少なくとも10年以上法人税法読んでる私も日本語でおkと思っちゃうような条文はなんとかしてください。AI化が進んで会計士、税理士の仕事がなくなるといっても、この条文の難解さがなくならない限りどうにもならない気がする。といいつつもそれでお給料もらってるので、なんとも言い難い
日本の中央集権体制な消費税法は神だけど、後、アメリカの税抜き表示止めてほしいね。何がSales taxかかってるのかわからないからレジ行ってびっくり！なんてのはよくある。その点、日本は前の消費税8％改正のあたりにkioskが犠牲になってきっちり表示されたのはいいことあると思います。でも今の軽減税率8%と10%と旧8%はまじ意味わかんねえ！あとアメリカのAmazon businessで買ったらUse taxの申告の義務があるのなんとかしてくれよ!!10ドルとかでも申告納付しなきゃいけないのはどうかしてるぜ、申告要件作ってくれよ!!