といっても第三次訴訟はTPPではなく『種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟』なるものにすり変わっているようですが。
第三次があるということは当然第一次・第二次があったわけですが、当然のことながら全面敗訴に終わっています。
なお第一次判決（2017年7月）では「未だTPP協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」という理由で却下されたとのことで、第二次判決（2018年1月）も恐らく同様の趣旨で却下されたのでしょう。
TPPは2018年12月に発効しましたので、発効後である今再提訴すれば、当然第一次・第二次判決とは異なる判断が下されるはずです。何故第三次訴訟はTPPではなく種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟なのでしょうか？
言うまでもなく『原告の訴訟内容が現実に反しているのが明らかだから』です。TPPについての訴訟を諦めたということは、もはやこれは原告たちでさえ認めざるを得ない事実だということになります。
このように事実無根の提訴を行った団体がガワを変えずに別の訴訟を行ったところで「またデマ集団がデマを撒き散らしている」と思われるだけのことであり、『種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟』というテーマについても「該当集団の主張は出鱈目だ」という認識が広がるだけと言えます。実際に出鱈目だらけで、主要メンバーである山田元農水大臣など農業従事者の声を切り取りして真逆の意見として吹聴し、本人から指摘されては開き直るという無茶苦茶なことをしています。（過去記事［切り取り報道への非難も開き直る種苗法改正反対派～山田正彦元農水大臣］）
なおTPPの危険性について説明したパンフレットは↓のとおりですが、言うまでもなくTPP発効後に何一つ現実化していません。
特に食料自給率が14%になるという試算は米・小麦が中国産と競合した場合の試算なので、TPPとRCEPを取り違えたものなのでしょう。そんな彼らは日本への悪影響を懸念しているのではなく反米活動を行いたいだけなので、RCEPについては何もアクションを起こしません。試算が正しいのであれば、中国との自由貿易協定であるRCEPにこそ反対しなければならないのに、食料自給率が下がっても知ったことではないのです。（過去記事［反グローバリズム＝反米主義？／中国との協定には反対しない自称反グローバリスト］）
デマを吹聴しては日本国民を無駄に混乱させる連中に怒りを覚えますが、こんな狼少年の活動を未だに支持している人がいることが不思議でなりません。