香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では新法に対する抗議で集結したデモ隊に対し、機動隊が催涙スプレーを発射し、放水銃を導入した。このデモで国家安全法違反の容疑で初の逮捕者が出た。
１日の逮捕者は少なくとも３００人に上った。警察によれば、男性５人、女性４人が国安法違反の容疑で逮捕された。
これが独裁国家というものです。ごく一部で「写真を撮っただけで逮捕される」など喧伝されていたのに施行から6年経っても一人の逮捕者も発生しない特定秘密保護法などとは根本的に違うのです。
さすがにこのような暴挙に対し、国際社会も黙ってはいません。
アメリカは香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃し、中国本土と同じように扱う方針で、また警察の装備など防衛関連技術や軍民共用技術の輸出規制を発表しています。
イギリスは香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにしました。過去記事［民主主義の危機～香港と国家安全法］に書いたとおりですが、5月末に表明したことを改めて発表しました。日本は遺憾の意を表するに留まりました。
国際社会全体の動きとしては、日本を含む27か国が6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表しています。
以前日本が英米などから共同声明を打診されたのに断り、欧米からの失望を買ったというフェイクニュースが報道されましたが、今回は日本を含む27ヶ国による共同声明が発表されました。なお韓国は入っていないそうです。
香港が最初で最後ではなく、中国の次の標的は台湾になるでしょう。
民間では今後香港との取引は減少していくでしょうが、日本政府としてもこの民主主義の危機に対して声明だけでなく具体的な動きを見せてほしいですね。