緊急事態宣言を発令して外出自粛を要請した効果を見極めてから休業要請を実施するかどうかを判断する方針のようですが、さすがにこれは悠長な対応と言わざるを得ません。
政府からは7~8割の接触を削減してほしいと要請されていますが、平常時の2~3割の接触で生活するなら営業継続できる業種の方が少ないぐらいになります。
緊急事態宣言が発令された以上、発令下にある都府県は国が認めた緊急事態であるわけです。
となれば生活維持に必要な最低限の業種・店舗以外には休業を要請しなければならないでしょう。
休業要請対象の業種についても国と都府県で意見に食い違いがあり、中々足並みを揃えられていないようです。
人との接触を7~8割減らせと要請した以上、国はそれに応じた要請を実施なければなりません。早急かつ広範囲な休業要請を望みます。