というわけで、今回は相変わらず実質賃金が下がった云々と的外れなことを言っているのでネタにします。
＜雇用者全体＞
実質賃金が▲0.4%
雇用者総数は＋2.2%
雇用者の総賃金は（実質ベースで）0.996×102.2＝＋1.8%ですね。
＜一般労働者（≒正規雇用）＞
名目賃金が＋0.4%
消費者物価指数が＋0.3%
実質賃金＝名目賃金／消費者物価指数＝＋0.1%
なお雇用者総数は＋1.7%でした。
＜非正規雇用＞
名目賃金が▲0.1%
消費者物価指数が＋0.3%
実質賃金＝名目賃金／消費者物価指数＝▲0.4%
なお雇用者総数は＋3.2%でした。
何のことはない、いつも通り新規雇用者＝新人が増えて名目賃金の伸びが押さえられ、物価の上昇を下回ったというだけのことでした。
雇用者全体より増加割合の低い正規雇用者の賃金が実質でも若干ながらプラスを記録し、増加割合の高い非正規雇用者の賃金が名目でもマイナスになってしまったという事実が如実にこの状況を示しています。
今回はもう一ネタ
＜引用＞
逆に考えてみると、幼児教育・保育無償化の影響を受けない世帯は、確実に「物価上昇＋実質賃金下落」に見舞われているということになります。
逆に考える意味がわかりません。子育て支援政策を行うということは、当然ながら子育て世帯以外の負担を増やして子育て世代の負担を軽減するということです。子育て世代は負担が軽減されて実質賃金が上昇しているということですから、政策が効果を上げているということでしょう。これは消費税の引き上げでなく所得税の累進性を強めたときも同様です。
雇用者の増加が頭打ちになって実質賃金が上昇し始めたときの言い分を楽しみにしています。