｢改正新型コロナウイルス特別措置法｣(以下、特措法)と｢感染症法｣が3日(水)の｢参院本会議｣で｢与党｣と｢立憲民主党｣、｢日本維新の会｣等の賛成多数で可決、成立した。
官報での公示を経て13日(土)に施行される。
｢営業時間短縮｣や｢入院拒否｣に関して｢命令｣や｢罰則｣を導入し、対策の実効性を高める。
｢特措法｣には｢緊急事態宣言｣の前段階に相当する｢蔓延(まんえん)防止等重点措置｣を新たに導入。
｢首相｣が専門家の意見を踏まえて指定した地域の｢知事｣は｢緊急事態宣言｣の発令前でも｢事業者｣に｢営業時間短縮｣を｢命令｣する事が可能となり、それに従わなかった場合は｢20万円以下｣の過料とする。
コロナ分科会が示す基準で｢ステージ3(感染急増)での適用を想定している。
｢緊急事態宣言｣発令下での｢時短｣や｢休業｣についてもこれまでの｢要請｣に加え、新たに｢命令｣を設け、それに従わなかった場合は｢30万円以下｣の過料とする。
つまり、｢命令｣が出されると強制的に｢時短｣や｢休業｣をしなければいけないという事になる。
また、｢時短｣や｢休業｣に応じた｢事業者｣に対する｢支援｣として｢国｣と｢地方自治体｣が｢財政上の措置｣を講じる様、義務付けた。
一方、｢感染症法｣には｢入院｣を拒否した者や、｢保健所｣の行動調査を拒否した感染者に対する罰則を追加し、それぞれ｢50万円以下｣、｢30万円以下｣の過料とする。