日本政府は緊急事態宣言を出すのにかなり慎重になっています。
確かに、緊急事態宣言を出し東京都がロックダウンになったら経済的損失は相当なものになるでしょう。
飲食店、航空会社、ホテル旅館等の経営や、大企業でも自動車など耐久消費財を扱っている会社の業績はかなり悲惨なことになるっでしょう。
これだけは間違いない。
ただ、考えてみてください。
わずか数か月前の話です。武漢で新型コロナのコロナ拡大がニュースになった際に、各国は何をしたか？
そう、何もしなかった。
恐らく、その時もインバンドの観光需要を取り込みたいとか、サプライチェーンで中国に依存している会社が受ける
影響が大きかったからなんだと思います。
航空業界や旅行業界にとっては、中国からのお客さんはお得意さんでしょうし、アパレル業界、自動車メーカー、
電機メーカーにとっても、中国は大事なサプライヤーを抱える国ですから。
また、WHOも移動宣言は意味がないとあの時ははっきり言ってましたからね。
そんなことで、判断が遅れたのでしょう。
その結果は、見ての通り世界中に蔓延です。
今回の得体のしれないウィルスは、多くの人々の命を奪っています。
新型のウィルスは、かなり厄介な存在らしく、仮にかかったことが発覚したら隔離されます。
それが愛する小さな乳幼児でも隔離され、完全に回復すまで会うことはできません。
最悪亡くなったら、骨になるまで会うことができません。
そして今、安倍首相は緊急事態宣言を出すのを躊躇しているようです。
やはり経済的な影響を受けることを気にしているのでしょう。
ただでさえ経済は悪化していますから。
でも考えてください。今ここで感染拡大を止めなければ、またなくならなくていい命を失うことがあります。
安倍首相は、憲法改正を目指していたと思います。
これは国民の命を守るために9条を変えるといった考えもあったと思います。
それが、ウィルスという新たな敵を前に、国民の命を危機にさらしています。
そんな総理に憲法改正を任せていいのでしょうか？
答えはNOです。
今やるべきことははっきりしていると思います。
国民の命を最優先の政策を考えることです。
そう、今すぐに緊急事態宣言を出し、東京もロックダウンを考えるときです。
一日遅れれば、その分また被害者が増えます。
新たな悲しみを生まないため、一刻も早く決断をしてもらいたいと思います。