美しい国総裁戦直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し､10刷･51万部以上を発行する(注1)ﾍﾞｽﾄｾﾗｰになった｡政権ｽﾛｰｶﾞﾝも｢美しい国日本を作る｣とし､自身の政権を｢美しい国づくり内閣｣と命名した｡自身の政権の立場を“｢戦後ﾚｼﾞｰﾑ(体制)｣からの新たな船出”と位置づけている｡現行憲法を頂点とした行政ｼｽﾃﾑや教育､経済､安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし､それらを大胆に見直すとしている｡小泉構造改革について好意的に捉え､安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している｡左派からは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しｱﾒﾘｶに追従する軍国主義的な体制を作ろうとしていると批判された(注2)｡また｢美しい国｣という理念について､何が･また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず､抽象的であるとする批評もある(注3)(注4)｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ展開政治家となって以来､日本の市場を､ｵｰﾌﾟﾝにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし(注5)､安倍内閣の成長戦略の方針の一つに､｢人材や産業を始めとする徹底したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化｣を示し(注6)(注7)､｢もはや､国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました｡｣と発言するなど､｢世界に対してどこまでも､広々と､ｵｰﾌﾟﾝにつながる日本｣を追い求めている｡2006年の所信表明演説で安倍は､｢ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈ･文化･情報の流れにおいて､日本がｱｼﾞｱと世界の架け橋となる｢ｱｼﾞｱ･ｹﾞｰﾄｳｪｲ構想｣を推進する｡｣と表明｡｢世界一､ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰな国にしたいと､私たちは言い続けています｡この点､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに追いつき､できれば追い越したい｡真剣に､そう思っています｡｣(注8)､｢(日米)両国が､TPPをつくるのは､歴史の必然です｡｣という見解を示し(注9)､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業活動の国境の撤廃を目指している(注10)｡2014年4月､安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢企業活動の国境､なくす｣｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業は､関税の障壁など､国内外の市場にまたがる制度面の障害をｸﾘｱし､より自由に活動できるようになります｡｣と書かれている｡また､｢私は､日本を､ｱﾒﾘｶのようにﾍﾞﾝﾁｬｰ精神のあふれる､｢起業大国｣にしていきたいと考えています｡｣とも述べている｡
ｱｼﾞｱ･ｹﾞｰﾄｳｪｲ構想第165回国会の所信表明演説にて｢日本がｱｼﾞｱと世界の架け橋となる『ｱｼﾞｱ･ｹﾞｰﾄｳｪｲ構想』を推進します｣(注11)と述べ､内閣官房に｢ｱｼﾞｱ･ｹﾞｰﾄｳｪｲ戦略会議｣を設置した｡第166回国会の施政方針演説では､2007年5月までに｢ｱｼﾞｱ･ｹﾞｰﾄｳｪｲ構想｣を取りまとめると明言した(注12)が､この構想の議論が本格化すると､閣内で対立が尖鋭化する｡2007年5月､内閣官房長官塩崎恭久､内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)大田弘子､特命担当大臣(規制改革担当)渡辺喜美､内閣総理大臣補佐官(経済財政担当)根本匠の四者がこの構想について協議した際には､意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かる(注13) など混乱し､塩崎が仲裁する事態に発展した｡