今回、年金負担を60歳までから65歳までと5年延長が議論されている。もちろん次世代に必要ならば仕方ないが、支払っている本人からしたらどうかわるのか検討してみた。
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造で、会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入する。
国民年金保険料の金額 国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,980円（令和6年度）。
厚生年金の保険料率はすべての人について18.3％。 厚生年金の保険料は労使折半負担、つまり加入者本人と会社が半分ずつ負担する。 たとえば標準報酬月額が30万円だとすると、その18.3％は54,900円だが、本人の月給から天引きされるのはこの半分の27,450円である。
平均年収が700万円ならば、63歳まで厚生年金に加入して働くことで「年金月20万円」が達成できる。
以上をもとにシミュレーションしてみる。
月額400000円でこれが20歳から定年まで変わらないと仮定する。これで年500万、ボーナスで700万とする。
月々の厚生年金負担は36600円
国民年金負担の17000円を足すと53600円
これを40年間、45年間支払うと
53600x12x40=25728000円
53600x12x45=28944000円
となる。
月々20万円もらうと何年持つか？
25728000/200000/12=10.72
28944000/200000/12=12.06
65歳から受給すると、それぞれ75歳、77歳でもとが取れる。逆に言うとそれ以上長生きすると、国の負担が増えることになる。
さらに遺族年金や障害者年金などを補助すると、ますます足りなくなる。
以上より、元気に働けるのであれば、しっかり働いて65歳まで年金を納めるのは仕方ないかなと思われる。