（新型コロナ）もし我が子が感染したら 多くは自然に回復、軽症なら自宅で療養
小さい子どもが新型コロナウイルスに感染する例は少ないとされている。しかし海外では、赤ちゃんや子どもの重症例も報告されている。万が一、我が子が感染したら、親はどう行動すべきか。子どもの感染症にくわしい、国立国際医療研究センターＡＭＲ臨床リファレンスセンター臨床疫学室長の松永展明さんに聞いた。
■抱っこ・添い寝、対策しながら 自尊心傷つける言動避けて
厚生労働省は、３７度５分以上の熱が４日間以上続いた場合などは、帰国者・接触者相談センターに相談するよう勧めている。しかし小さい子どもはよく熱を出すもの。必ず連絡すべきなのだろうか。
症状・相談や受診の目安
緊急性の高い13の症状 厚労省がリスト公表
年代別 感染者数と死亡率
厚生労働省によりますと、19日午後６時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて１万608人で、年代別では50代が最も多く1827人、次いで40代が1776人、20代が1724人、30代が1614人などとなっています。
松永さんは「熱が続いても、子どもが元気ならば急いで連絡する必要はありません」と話す。厚生労働省は２４日付で、親が感染していないなどの場合はかかりつけの小児科医に電話で相談し、受診するよう都道府県に伝えた。日本小児科学会によると、子どもが新型コロナウイルスに感染すると、熱や乾いたせき、だるさを訴える場合が多いという。
一方で「小さい子どもは『だるい』という言葉を知りません。ふだんより不機嫌なことも、一つのサインになります。ふだんと同じものを食べても『おいしくない』というのは、味覚異常のサインかもしれません」。
多くは風邪と同じような症状なので、自然に回復する。そのため松永さんは、ＰＣＲ検査を受けるためだけに病院に行く方が、感染のリスクが高いと指摘する。ただ３９度など高い熱が続く場合は、ほかの重症化する病気にかかっている可能性があり、注意が必要だ。
軽症なら基本的に検査を受けなくていいのか。「そうはっきり言えないことが、このウイルスの難しさです」。検査を受ける目的には「治療」と「感染拡大防止」の二つがある。本人が元気なら治療の必要はないが、祖父母と同居していたり、家族に持病があったりする場合は、早めに診断をつけた方が、家の中でより慎重な感染対策がとれる。
「ウイルスと闘うときは、『絶対にこうした方がいい』という風に白黒がつきません。本人、あるいは社会にとってどちらの方が最善なのかを考えないといけないと思います」
軽症の場合、日本小児科学会は自宅での療養を勧める。子どもが抱っこをせがんできたときはどうすればいいのか。松永さんは「乳幼児は、親とのかかわりが必須。抱っこにより親への感染のリスクが高まることは確かですが、『抱っこをしてくれない』と泣くことで飛沫（ひまつ）が飛び散るリスクもあります。また、病気でつらいときに安心感を与えることは大切なので、しっかり抱きしめてあげてください」と話す。
その際、親だけでなく、可能なら子どももマスクをつける、よだれなどが洋服についたら着替えるなど、しっかり防御することが大事だ。
では、添い寝はどうか。「個人的な見解ですが、添い寝をしないと寝られない子も多いので、やめる必要はないと思います。もし洋服によだれなどがついていたら、寝入ったところで着替えて別の部屋で寝るという方法もあります。添い寝で感染のリスクは上がりますが、それ以上の効果があるのではないでしょうか」
身の回りのものの消毒は、食器や衣類は普通に洗剤をつかって水で流せば、物理的にウイルスは流れる。おしゃぶりや哺乳瓶も、専用の消毒液に浸せば問題なく使える。
小学生になれば、もう病気について理解できる年齢だ。ただ、食事は看病をする人と２人で別の部屋でとった方がいいという。また「周りにうつすから、早く部屋に入りなさい」などと頭ごなしに言うと、自分が汚いモノとして扱われたように感じ、傷ついてしまう。本人の自尊心を下げるような言動には注意が必要という。
子どもの世話をしているうちに、親にも「熱っぽい」などの症状が出た場合は、たとえ子どもがＰＣＲ検査を受けていなくても、家族で検査を受けることを保健所などに相談すべきだという。「現段階では感染ルートを追い、対策をするのが重要。感染の広がり状況によって対応は異なるので、正しい情報を確認することが大切です」
■１歳未満、重症化に注意
これまでのところ、子どもが新型コロナウイルスに感染しても、軽症や無症状な場合が多いと報告されている。ただ、重症となる子どもがないわけではなく、とくに１歳未満の赤ちゃんは注意が必要だ。
中国・上海交通大の医師らは、１月１６日から２月８日までに新型コロナウイルスに感染したとされる１８歳未満の子ども２１４３人について、米小児科学会の雑誌に論文を発表した。
ほとんどの子どもは軽症、あるいはそれほど重くなく、重症・重篤例は全体の５・９％だった。１歳未満が１０・６％、１～５歳は７・３％、６～１０歳は４・２％、１１～１５歳は４・１％、１６歳以上は３・０％と、年齢が低いほど重症化する傾向にあった。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が６日に発表した報告書でも、１歳未満が重症になる例が多かった。２月２４日から４月２日までに感染し、入院状況がわかった１８歳未満の子ども２５７２人のうち、集中治療室（ＩＣＵ）も含めて入院したのは全体では２０％だったが、１歳未満では６２％にのぼった。
日本国内でも、山梨県内で生後８カ月の赤ちゃんが重症化し、ＩＣＵで治療を受ける例が報告されている。（岡崎明子）
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②親が感染したら子どもは誰に？ 今から備えておくことは
子どもを持つ保護者の間で「自分が感染したら」という不安が広がっている。
自身と夫の感染が確認されたフリーアナウンサーの赤江珠緒さんも、感染確認前に不安を吐露していた。
厚生労働省は親族間の保護が基本という姿勢だが、
感染したときの
重症化リスクが高い祖父母には預けにくいという声もある。
いざという時のために、いまからできる備えは――。
赤江さんも吐露した不安
「我が家の場合は親が共倒れになった場合の子供の面倒は
誰がみるのかという問題があります」。
赤江さんは夫の感染が分かり、自身の感染が確認される前、出演するTBSのラジオ番組のウェブサイトでこうつづっていた。
「私たちが感染したら、子どもはおかあさん（義母）に預かってもらうしかないかな」。東京都内で2歳の息子を育てる女性（41）も最近、夫とそんな相談をしている。高齢者の重症化リスクを考えると不安もあるが、他の選択肢は思いつかない。
「2人とも実家が遠かったら、途方に暮れると思う」
離婚し、都内で小学生の子ども2人を育てる男性（47）の両親は遠方に住む。自身が感染すれば子どもたちも濃厚接触者になってしまうため、友人家族にお願いすることも考えられない。
「考えなきゃいけないけど……。どうすればいいんだろう」
厚生労働省は、親が入院した場合の子どもの保護について、基本的には親族間で、という姿勢だ。
4月10日に自治体に向けて出した通知では「親族等による保護が難しい場合には（中略）児童相談所への相談も想定」となっている。
児童相談所（児相）には、虐待や非行などで保護が必要だと判断した場合、短期的に子どもを預かる「一時保護」という枠組みがあり、子どもの滞在先としては一時保護所や児童養護施設などがある。厚労省は、親族間での保護が難しい場合、こうした施設の利用も想定しているという。
実際の対応に当たる自治体側は困惑する。
関東地方にある児相の担当者は現在、対応を協議中。施設は共同部屋が多いため難しいと感じており、「受け入れるとなれば態勢に工夫が必要だ」。
兵庫県明石市感染対策局も「障害のある子や高齢者のいる家庭など、弱者にしわ寄せがいくという問題意識は持っている」というが、
具体策はまだ検討中だ。
滞在先となりうる一時保護所の現場からは悲鳴があがる。関東地方で勤務する職員によると、平常時でも定員超過になることがあり、定員の倍の人数の子どもを1室に入れたり、リビングに布団を敷いたりしたこともあったという。「人との距離は取れない。感染者が出ても隔離は難しい」と話す。
東京都杉並区によると、両親とも陽性、子どもが陰性で、親族による保護が難しかったケースが3月に数件あったという。
このときは、一時保護の枠組みを利用。ただ感染拡大防止の観点から一時保護所には入所させず、個別に受け入れてもらう病院を探し、「一時保護委託」という形で入院措置をとった。ただ、親とは別の病院だったり、同じ病院でも別室となったりしたという。
担当者は「これらは軽症者もすべて入院が必要だった3月のケース。今後、こうした例が出てきたら個別に対応するしかない」と話す。
あらかじめ サポート役を決めて
親が感染した時に備え、しておくべきことは何か。
「親のサポート役を誰にするか、親族間であらかじめ話し合っておいてほしい」。
感染したら外出はできず、家事や育児も難しくなる。
重症化のリスクを考えると祖父母に頼るのも可能なら避けたい。「親族間で助け合う場合でも、まずは若い世代の人を検討してほしい。祖父母に頼る場合は、周りが祖父母をサポートして疲れないように気をつけて」と呼びかける。
他にも▽食料・食事を運んでくれる人を確保する▽解熱剤などの置き薬を用意しておく▽かかりつけ医の情報、常用している処方薬、平熱・体質、学校・保育園の連絡先などを紙にまとめ、家族やサポート役と共有しておく――といったことが大切だという。
また、障害児や医療的ケア児など日常的にケアが必要な子については「相談支援専門員や主治医などに事前に相談し、いざというときに頼める態勢を今から考えておいてほしい」とアドバイスする。
障害ある子の親も悩み深く
シングルマザーを支援する団体「シンママ大阪応援団」（大阪市）には、切実な声が寄せられている。
医療機関で事務職に就く30代の女性は、中学生と高校生との3人暮らし。「医療用マスクもない毎日の仕事の中で、不安感しかありません」とつづり、経済的な心配も吐露する。「休校になっていますが、親は毎日通勤ラッシュの中を移動しています。親から子にうつったら終わりだし働き手がなくなったら生活できません」
障害のある子どもと暮らす親の悩みも深刻だ。
神奈川県内で小学生の息子2人と暮らす母親（37）は難病を患い、主治医から「コロナに感染すれば重症化しやすい」と告げられている。手足の関節の痛みを薬で何とか抑え、日常を乗り切る毎日だ。
子ども2人には自閉症と知的障害があり、こだわりが強く、環境の変化にもなじみにくい。特に重い障害のある兄は、じっとしているのが苦手で、常に見守りが必要だ。
母親が感染し入院した場合、児童養護施設が本当に受け入れてくれるのか、受け入れてくれても障害の特性に応じた対応をしてもらえるのか、と心配は尽きない。夫は海外に赴任中で、母親の親は基礎疾患があり、感染リスクが高い。夫の親も高齢で遠方で暮らすため
「頼れる先がない」。
母親が入院したら同じ病院に子どもの居場所をつくってもらうことも考えるが、環境の変化が苦手な障害のある子に配慮する病院があるのか、と思う。
「医療崩壊が深刻になりつつある今、結局、自宅療養しかないのでしょうか」
（小林未来、山本奈朱香、森本美紀）
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■Ｑ＆Ａ
勤め先で感染者、複数従業員の氏名や住所がネットに 書き込み削除や慰謝料の請求可能 大阪弁護士会・友弘克幸弁護士
Ｑ 新型コロナウイルスの感染者が確認された施設に勤務しており、ＳＮＳで複数の施設従業員の実名や住所が「感染者特定」としてさらされています。どうしたら良いでしょうか。
Ａ 個人の私生活にかかわる情報をプライバシー情報といいます。私たちが安心して生活するため、個人の尊重や幸福追求権について定めた憲法１３条で、プライバシー情報がみだりに開示または公表されない自由が保障されていると最高裁も判断しています。
実名や住所、新型コロナに感染しているかどうかなど、プライバシー情報を無断でさらされた施設従業員は、書き込んだ人に情報の削除や慰謝料の支払いなどを請求できます。また書き込みが原因で従業員の通勤・就労や施設業務に支障が出る恐れが生じた場合、書き込んだ人は業務妨害罪として刑法上の罪に問われる可能性もあります。
一方、書き込み行為で労働者は安心して働けなくなる恐れがあるため、施設には労働契約上の「職場環境配慮義務」に基づいた対応が求められます。例えば従業員の名札にフルネームを書かないなど第三者に個人情報をさらさない配慮や、相談体制の整備といった対策が考えられます。
匿名性が高いＳＮＳでは無責任な書き込みも見られます。被害者からプロバイダ責任制限法に基づいて書き込んだ人が特定されることもありますし、警察の捜査で特定されることもあります。安易な書き込みは絶対にやめるべきです。
（このシリーズは山根久美子が聞き手をつとめました）
◇
新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.com
にメールでお寄せください。
※Ｑ＆Ａの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。
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緊急事態宣言 全国対象に１か月程度延長で調整
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は29日の参議院予算委員会で、現状でも新規の感染者の増加が続いているとしたうえで、「５月６日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。
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９月入学への変更は総合的に検討 政府
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、一部の知事や野党から入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、安倍総理大臣は29日の衆議院予算委員会で、慎重な意見もあるとしたうえで、「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。
「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。
29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。
政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始めることにしていて、国民の理解が得られるかどうかなども見極めながら、総合的に検討を進める方針です
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東京 29日の新たな感染確認者は47人 新型コロナウイルス
東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。
東京都は29日、都内で新たに２歳から80代までの男女合わせて47人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。
都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。
ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。
一方、都は新たに感染者９人が死亡したことを明らかにしました。９人は50代の男性が１人、60代の男性が１人、80代の男性と女性が３人、90代の女性が１人、そのほかの３人については遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。これで都内で死亡した感染者は、合わせて117人となりました。
都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
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国内感染者１万4119人（横浜港のクルーズ船を除く）新型コロナ
30日はこれまでに新たな発表はありません。29日は東京都で47人、大阪府で44人、北海道で38人など全国21の都道府県で合わせて224人の感染の発表がありました。また29日、亡くなった人は東京都の９人を含め、全国で22人の発表がありました。
これまで国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて１万4119人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると１万4831人となります。また死亡者は国内で感染した人が435人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると448人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は4106人
▽大阪府は1597人
▽神奈川県は997人
▽埼玉県は848人
▽千葉県は826人
▽北海道は726人
▽兵庫県は643人
▽福岡県は639人
▽愛知県は486人
▽京都府は317人
▽石川県は250人
▽富山県は195人
▽茨城県は163人
▽広島県は155人
▽岐阜県は149人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は141人
▽福井県は122人
▽滋賀県は95人
▽宮城県は88人
▽奈良県は83人
▽新潟県は75人
▽高知県は74人
▽福島県は72人
▽山形県は68人
▽静岡県は68人
▽長野県は66人
▽大分県は60人
▽和歌山県は60人
▽栃木県は55人
▽山梨県は53人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は41人
▽山口県は32人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は23人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。
このほか空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて302人、中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。
また厚生労働省によりますと、重症者は28日までに国内で感染した人などが305人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて309人となっています。
一方、28日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが3187人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて3838人となっています。
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呟き（私見）
＝何時もながら～よくよく御覧になり～そして考えて見て下さい＝
４/２８
コロナ判明死者 通常のインフル死者 人口 感染確認者
ヴェトナム ０人 ９千７百万 ２６８
台湾 ６人 ２千４百万 ２３６
日本 ４０７人 ３千人 １．２６億 １.３７万
米国 ５．８万人 １．６～６．１万人 ３.３億 １００．３万
世界 ２１．６万人 ７７億 ３０８万
（ヴェトナムはコロナとの戦いでも米国に勝利！
台湾も韓国も旧日本統治時代のスペイン風邪（死者５千万人）の教訓を生かしきった！
１～２月の時点で”どれだけ”前”もって幅”広く”備えられたか＝
＝各国首脳の手腕が其の儘”反映！！）
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４月２１日時点の、各国の新型コロナによる死亡率（１００万人当たり）
韓国は、終息。
台湾は、ピーク自体がない。
日本は、韓国に比べ、ピークを４５日後ろにずらし、ピークの高さも３分の１。
２．４月２６日時点における、各国の日々の新規感染者数（人口比）を一覧にしたのが次図
まだ、日々の新規感染者が多い、にもかかわらず、規制を緩和しようとしている国がある。アメリカ、イタリア、スペインなど。
今後の行方に注目
出典「大局観」
世界の感染者数は約317万人 死者は22万人超 新型コロナ
30日午前３時半の時点で、317万335人となりました。
感染者数を国別にみますと、
▽アメリカが102万7295人と最も多く、
▽スペインが23万6899人、
▽イタリアが20万3591人、
▽フランスが16万9053人、
▽イギリスが16万6440人などとなっています。
また、世界全体で死亡した人の数は22万4708人で、
国別では▽アメリカが５万9392人、
▽イタリアが２万7682人、
▽イギリスが２万6097人、
▽スペインが２万4275人、
▽フランスが２万3660人などとなっています。
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・2020年4月29日の都道府県別の感染者増加数
