中国：泡出るスイカ

中国スイカに続々と超怪奇現象　白い泡、中毒症状、そして爆発　原因はやはり…
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080004-n1.html

中国で、割る前に白い泡が吹き出るスイカの映像がインターネット上に流れ、衝撃を与えている。スイカをめぐっては、今年４月に１７人が中毒症状を訴えたり、数年前には畑で栽培中のスイカが次々と爆発する怪現象が起きたり。いずれも農薬の誤った使い方に原因があるとの指摘があるという。食の安全を度外視するという中国の“体質”が改めて浮き彫りになっている。

白い泡がわき出る、食べると中毒を起こす
動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」の映像では、白い泡が出ているスイカが皿の上に載せられ、包丁のようなもので突くと、さらに白い泡がわき出ている。原因はよくわからないが、ネットユーザーによる「告発」とみられる。
ただ、スイカをめぐる「問題」はこの映像に始まったわけではない。今春には中毒事件が発生し、１７人が被害に遭った。
チャイナ・デーリーや英紙デーリー・ミラー（いずれも電子版）などによると、山東省青島で今春、海南省の業者が生産・販売したスイカ「黒美人」を食べた１７人が嘔吐（おうと）などを訴えた。当該のスイカを調べたところ、毒性の強い殺虫剤「アルジカルブ」の残留量が基準値を超えていたことが分かった。

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農薬の使用規制無視は当たり前

中国では農産物から基準値を上回る残留農薬や重金属などが検出されるケースが相次いでいる。
例えば、２００８年には有害物質メラミンが混入した粉ミルク事件が起き、３０万人の乳児が中毒症状となり、乳児６人が死亡した。最近では、日本マクドナルドが昨年、調達先の上海の食肉加工会社が期限切れの肉を使っていたため、チキンマックナゲットなどを販売中止にしている。
いずれも背景にあるのは、ウォールストリート・ジャーナルの記事にある通り、「利益最優先」であり、そのための「食の安全度外視」という体質だ。しかも犠牲者が出る前に当局側が取り締まることは少ない。

今年６月、中国の犯罪集団が１９７０、８０年代の冷凍肉を湖南省などの冷凍食品の卸売市場で売りさばいていた事件が発覚したが、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、中国における「食の安全」の問題を取り上げて、こう指摘している。
「子羊にみせかけたネズミ肉から、腐ったミルク、爆発するスイカまで、中国人の消費者は食物スキャンダルで、その胃をかき回されている」
「食の安全」無視の被害者は消費者でしかない。

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約束を守らないのが中国です。
国外でも国内でも。
なぜ、簡単に国同士の約束を反故にされるのか。
こういった背景を理解しない限り、わからないままでしょう。

韓国：反日のスパイラル

韓国の反日が日本の嫌韓を生み、それが韓国の反日を促進する
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150825/frn1508251540006-n1.htm

なぜ、韓国はいつまでも「反日」を止められないのか。ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された際の駐韓大使で、著書『日韓対立の真相』（悟空出版刊）において外交戦の舞台裏を赤裸々に明かした武藤正敏氏が、外交官としての体験を基に「反日の構造」を解き明かす。

慰安婦、竹島、世界遺産登録反対……韓国の度重なる「反日」的な外交により、日本では嫌韓を通り越して「韓国はもう放っておけ」という空気が蔓延している。韓国の反日が日本の嫌韓を生み、それがまた韓国の反日を促進するという負の相乗効果で日韓の対立が続いているのだ。

しかし、今の韓国の「反日」は昔とは異なるというのが、2012年まで大使を務めた私の印象だ。かつての韓国はすべてにおいて反日で、1970年代は日本のことを口にすることさえ許されなかった。

そうした雰囲気の中で日韓関係が進められたのは、ひとえに歴代大統領のリーダーシップによる。
朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領は国内の反日勢力を封じて日韓国交正常化を成し遂げた。1980年代は全斗煥大統領が中曽根康弘首相と蜜月を築いた。1990年代後半に金大中大統領が日本文化を解禁すると、それまで水面下でのみ知られていた日本文化が韓国内に浸透し、韓国人は日本に好感を持つようになった。

韓国人の対日感情の波は大きく揺れ動いてきたが、それを沈静化させ、改善させ得たのは信念を持って外交を進めた韓国大統領の力と意思であった。

日本人は、韓国は全体的に反日だと思っているかもしれないが、韓国の若者は日本のアイドルやアニメが大好きだし、日本人に対してそう悪い感情を持ってはいない。今の韓国の反日感情は歴史問題（特に「従軍慰安婦」問題）と領土問題に絞られており、ごく一部である。

しかし、人の目を気にして親日になりきれないのが韓国の複雑なところだ。本音では日本が好きでも反日の建前を表明しなければ生き辛いのが韓国社会である。一部の声の大きい反日勢力が韓国社会に与える影響が強く、国民は反日への同調圧力に晒されている。

それは韓国マスコミの無責任な反日報道や、韓国政府に「慰安婦問題の解決の努力をしないのは違憲」と迫った憲法裁判所の判決（2011年）を見ても明らかだ。

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もう、韓国は落ちるところまで落ちないと理解しないでしょう。
とりあえず、韓国が海外でやってる反日プロバガンダを１つずつ潰していくことが、重要かと。

中国：ホテル買収 〜 諜報戦

中国買収…名門ホテルもう使えない？　米国務省、情報漏れなど警戒
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150620/wor15062008300035-n1.html


米 国務省が、毎年９月の国連総会シーズンに拠点として使ってきたニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を、今年は利用しない ことが１８日までに分かった。国務省側は理由を明かしていないが、このホテルを昨秋、中国資本が買収したことに加え、今月はじめに起きた米政府職員４００ 万人分の個人情報がハッカーに盗まれる事件で中国のハッカー集団の関与が浮上したことから、安全保障上の問題を懸念したとみられる。国務省の決定にホワイ トハウスや他の政府機関などが追随するのは必至。米中間の神経戦が続く中、名門ホテルの看板にかげりが見えてきた。

◆外交史の重要な舞台

ホワイトハウスと国務省は今回のホテル問題に関しコメントを拒否したが、ＡＰ通信は１７日、当局者の声として、ウォルドーフの代わりに、同じくニューヨーク中心部にある１８８２年創業の老舗ニューヨーク・パレス・ホテルを使うと報じた。
ウォ ルドーフは１８９３年の創業で、現在の建物は１９３１年に開業。４９年に米ホテル大手、ヒルトン・ワールドの創業者が経営権を取得した。風格ある装飾の美 しさから９３年にはニューヨークの歴史的建造物に指定された。バラク・オバマ氏（５３）ら歴代米大統領や政財界人らがこぞって利用し、外交史の重要な舞台 にもなったほか、マリリン・モンロー（１９２６～６２年）をはじめ、定宿に選ぶ大物スターも多くいた。
毎年９月の国連総会シーズンには、米政府要人やサポートスタッフら数百人が、厳重に警備されたウォルドーフの２フロアを使ってミーティングを行うのがここ数十年間、通例だった。
と ころが昨年１０月、ヒルトン・ワールドがウォルドーフを中国の保険会社、安邦保険グループに１９億５０００万ドル（約２４００億円）で売却。ホテルの運営 はヒルトンが今後１００年間継続するが、今後、施設を大規模に改装するため、盗聴システムの埋め込みを含め、国連総会に関するさまざまな情報漏れの危険性 が一気に噴出した。


◆日本政府も中止検討

一方、４２階に住む米国のサマンサ・パワー国連大使（４４）の転居については不明。ただ、当局者はオバマ大統領の宿泊取りやめの可能性を示唆した。日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。
国 務省では在中国の米外交官が日常的に当局の監視を受けており、中国を旅行する一般米国民もとりわけホテルで同様のリスクに直面していると認識。ＡＰ通信も 「（中国では）会議室を含むホテルの部屋や車、タクシー、電話のほか、ホテルの部屋で使うパソコンなどすべての持ち物を当人の許可なしに当局が調べてい る」との旅行専門家の声を紹介した。
政府関係を中心にウォルドーフの利用を控える動きが広がる一方、中国系経済人の利用は活発だ。１０日付米経済 専門局ＣＮＢＣによると、ウォルドーフで９日開かれたニューヨーク経済人会議の席上、中国の電子商取引大手アリババグループのジャック・マー会長（５０） は「われわれが共に働くなら、互いに理解し、感謝し、助け合えようになると確信している」と訴え、昨今の米中間の緊張はやがてほぐれると楽観した。
ただ、５月３０日付ロイター通信によると、次の拠点と想定しているニューヨーク・パレス・ホテルも韓国のロッテホテルが８億５００万ドル（約９９１億円）で８月までに買収する。米当局にとっては頭の痛い日が続くことになりそうだ。

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日本国内もかなりやられていると思いますが、安全保障上の配慮はなされているとは言いがたいです。

そもそも日本人自身にそのような感覚が無いですからね。

★ 人知れず進む中国の「日本領土買収計画」

中国：宴の跡にゴミの山

“爆買いゴミ”あふれ関空が悲鳴…外箱捨てて搭乗が中国流！？
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150812/lif15081216300013-n1.html

“爆買い”目的の訪日外国人客の残したゴミが関西国際空港にあふれている。搭乗の際、チェックインカウンターで荷物のかさを減らすため商品の外箱などを大量に破棄しているのが原因。

ゴミ箱に入らず通路に大量放置されるケースも多く、新関空会社は４月下旬以降国際線出発ロビーの清掃員を３倍に増員するなど対応しているが、「マナーを守ってほしい」と頭を抱えている。（吉村剛史）

ゴミの正体は家電や貴金属の空箱
「朝夕の、中国便の出発ラッシュ前が特にひどい。所かまわず段ボールなど空き箱の山です」
関西国際空港でターミナルビルの清掃などを請け負っている会社の幹部（５５）はため息をついた。
ゴミの“正体”は、ほとんどが家電製品や衣類・靴、貴金属、雑貨、医薬品、菓子などの空箱。訪日外国人は滞在中に購入した商品を出国に使う空港まで届けてもらうサービスを利用、搭乗の際に荷物のかさを減らすために段ボールなど梱包（こんぽう）材や商品の外箱を捨てている。

ゴミ箱に捨てるには段ボール箱は折ったり潰す必要があるが、そのままコンコースの通路隅など放置されている。

箱には関空までの送り状が添付されており、発送元は“爆買い”客の観光バスが乗り付ける市内の有名家電量販店などが多い。受取人名は「ＬＩＵ」（劉）や「ＷＵ」（呉）、「ＬＡＩ」（頼）といった中国系姓がほとんどだ。

「ゴミじゃない」とクレームも
放置の背景には、２００１年の９・１１米同時多発テロ以降、関空内でも人目につかない場所のゴミ箱が撤去され、設置場所が約３分の２に減ったことなどもあげられる。

「誰か一人が通路などに捨て始めると、すぐにその場所に山積になります。ゴミ箱に捨てられていれば即座に回収できますが、通路上などだと旅客が一時的に置いた荷物と区別できず、すぐには回収できないのです」と頭を抱える。

同社によると実際、放置ゴミと思われた通路上の段ボールを回収したところ、旅行者から「一時的に通路に置いていた段ボールがなくなった。中には日本円７０万円入りの封筒が入っていた」とクレームが寄せられたことも。

結局、その旅客を地下のゴミ集積場に案内し、清掃員総出で搬出前のゴミの山から該当する段ボール箱を捜索、発見したところ内部に封筒はなく、後に旅客から「別のカバンから見つかった」といわれて事なきを得たこともあったという。

「このためエアラインなど、現場から放置ゴミの回収要請があった場合は、新関西国際空港会社にゴミかどうかの判断を下してもらえるよう要請していますが、実現していません」

結局、清掃員が発見した場合はすぐには回収せず、約１時間かかるロビー巡回を１回行い、その後も同じ場所に残っている場合は内容物に貴重品がないかどうかを慎重に確認してから回収している。

「しかしキャリーバッグを空港内のカートに乗せたまま、紙ゴミなどと一緒に放置していたケースなども実際にあり、一時的に遺失物として扱うなど苦労しています」と困惑している。


清掃員を３倍に増員
こうした“爆買い”関連の放置ゴミが関空で目立ち始めたのは、今年２月の中華圏の旧正月「春節」以降。２月～６月の各月のゴミの量はいずれも対前年同期比１５０％～１７０％にのぼっており、清掃会社７社と契約している新関空会社では、ゴールデンウイーク前から人件費を新たに支出して、清掃会社に必要な増員を要請。
このうち第１ターミナルビル国際線出発ロビー（４階）では３月まで、清掃員は２人態勢だったが、４月下旬以降は３倍の６人に増員し、清掃時間も従来より１時間増やした。
清掃会社では引き続き、新関空会社に「放置ゴミと遺失物の線引き判断」を求めてゆくと同時に、「“爆買い”客に向けたゴミ捨てマナー向上を呼びかけるポスター掲示や、随時のアナウンスなどお願いしたい」などと話している。

五輪特需で“爆買い”今後も増加
円安をはじめビザ発給要件の緩和、そして相次ぐ格安航空会社（ＬＣＣ）の就航などが原因で、中国、台湾、韓国や東南アジアなどの訪日外国人客が急増。昨年度の関空国際線の旅客数は、前年度比１２％増の約１３５２万人で過去最高を記録。うち外国人旅客数は同４１％増の６９９万人で、開港以来、年度で初めて日本人（６３０万人）を上回った。
今年上半期（１～６月）の運営概況（速報値）でも、国際線は前年同期比２１％増の７５６万人で、外国人が５８％増の４５８万人を占め、いずれも過去最高記録を更新しており、２０２０年の東京五輪に向け、記録の更新は今後も続くとみられている。
関空でも搭乗直前に免税店で大量の土産物を購入して機内持ち込みの制限を超え、預け入れ荷物に変更するのに手間取って航空機の出発に遅れが生じるなど、ゴミだけでなく空港運営全体にも影響がでかねない状態になっている。
新関空会社では「状況をみて清掃員のさらなる増員や公共マナー紹介グッズ配布などを考えていきたい」と話している。

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勘弁してほしいものです。
これはシステム的に対処しないと、限度の無い問題になるような気がします。
しかし、どこでも迷惑をかけるお国柄ですね。

中国：東シナ海への進出 〜 中国のやり方

中国が東シナ海にも海上基地？ 日本にとってもはや手遅れな深刻さ
http://yukan-news.ameba.jp/20150821-19/

南シナ海だけでなく、ついに中国は東シナ海へも進出を始めた。現在、尖閣諸島の北に位置する海域、日中中間線の近くで新たに１２基の構造物を建設しているのだ。
これでこの海域には、すでに確認されていた４基と合わせ、合計１６基の海洋プラットフォーム（以下、リグ）が存在することになる。

中国の表向きの目的は、ガス田の開発だ。しかし、その説明を真に受けるわけにはいかない。中国問題に詳しい軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏は「やはり中国が海洋権益を主張するための“主権維持活動”と見るべき」と指摘する。

また、元海上幕僚長で中国原子力潜水艦領海侵犯事件に対処した経験のある古庄（ふるしょう）幸一氏は「ソナーやレーダーを設置し、自衛隊や米軍を常時監視する海上基地とするつもりでしょう」と警告する。

さらに、このリグがもっと建設されるようなら、監視装置だけでなく多目的地対空ミサイル・コンプレックスＳ－３００のような対空兵器だって設置できてしまう。そうなれば、東シナ海における軍事バランスは大きく変わることになる。

では、こうした中国の動きを米軍はどう見ているのか？　米国防シンクタンクで海軍戦略アドバイザーを務める北村淳（じゅん）氏はこう語る。

「例 えば、Ｓ－３００（地対空ミサイル）の発展形である地対空ミサイルシステムＳ－４００や長距離巡航ミサイルをリグに配備すれば沖縄本島も射程圏に入ります が、発射位置が事前にわかっている以上、常時監視していれば迎撃は可能。ですから、リグからの攻撃はさほど脅威ではありません。やはり中国側のリグの利用 方法としては、レーダーの運用がメインになるでしょう。

これに対し、日米側には、ある程度のリソースをリグ対策に割かれるという戦力配分的な問題が生じます。ただし、それよりも重要なことは、中国側の“主権の主張”をリグという目に見える形で日中中間線近辺に打ち立てたという意味の大きさです。この点においては米軍の戦略家たちも『油断していた』と言っていました」

「意味の大きさ」とは、具体的にどういうことか？
「すでに中国側が建設してしまったリグを外交交渉によって取り除くことが１００％不可能なのは目に見えています。また、技術的にはリグを力ずくで破壊することは簡単ですが、それはすなわち中国との全面戦争を意味する。つまり、もはやリグを撤去することは事実上不可能なのです。

と なると、日本側にできる対抗策はおのずと限られてきます。具体的には、実効支配を主張している尖閣諸島に海洋研究所、海洋測候所、海上保安庁のレーダー施 設、漁民の避難施設、救難用ヘリポートなどを設置し、やはり目に見える形で“主権の主張”を行なっていくしかありません」

南シナ海の例を見てもわかるように、海上に構造物という“既成事実”をいつの間にか構築し、そこを足がかりにして支配を拡大していくのが中国のやり方。東シナ海では現在１６基並んでいるリグが、そのパワーゲームの拠点となるわけだ。

前出の元海上幕僚長・古庄氏は海上自衛隊の負担をこう懸念する。

「こちらが引けば、その分、出てくるのが中国。ですから近年は尖閣近海に３６５日、２、３隻の海自艦艇が張りついています。中国は今後、リグにも海警局の監視船や海軍艦艇を出してくるでしょうから日本側も海保巡視船、そして海自艦艇を張りつけるしかありません。

かつて海自の任務は、有事の際の防衛出動に備える“一正面作戦”でした。ところが今はそれに加えてソマリアの対海賊、尖閣の対中国、日本海の対北朝鮮ミサイルがあり、さらに今後のリグ対策も含めると“五正面”。現在、海自の定員は約４万５千人ですが、これにすべて対応するには２万人の増員が必要。もちろん艦艇も増強しなければ話になりません」

しかも、リグ建設がこれで終わる保証はどこにもなく、むしろさらに増える可能性は大。となると、現実的には日本が独力で対抗するのはほぼ不可能だろう。古庄氏はこう続ける。

「南シナ海では、アメリカがベトナム戦争から撤退した直後の１９７４年、中国が南ベトナム領の西沙諸島に侵攻し、占領しました。米軍がフィリピンから撤退した３年後の９５年にも中国は南沙諸島のミスチーフ礁を占領し、ここが近年の“人工島作戦”の舞台となっています。

しかも、南シナ海は全体を見れば『中国対沿岸諸国』ですが、東シナ海は『中国対日本』の１対１。相当まずい構図です。日本は国際社会に訴えつつ、なんとしてもアメリカを土俵に上げ、１対２にするしかありません」

中国は、このような軍事案件に関しては話し合いの通じる相手ではない。早く手を打たないと、手遅れになる可能性が高い。

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中国に対しては甘い顔をしては絶対なりません。
彼らを信じ、何度も騙されてきた事実を日本はわすれてはいけません。
その教訓を生かさぬ限り、似たようなことが繰り返されるでしょう。

◯ 中国：北海道沖 中国漁船倍増 〜 ３５０隻超え

中国：株の投げ売り

米大物投資家、中国株を“投げ売り”　上海市場暴落、米国シフト強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000005-ykf-int&pos=1

米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が中国を代表するＩＴ企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度（バイドゥ）株も約８割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。
大手機関投資家が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期に１度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を３月末時点の約４４４万４６０４株（約３億７０００万ドル＝約４６０億円）から６月末時点に５万９３２０株（４８８万ドル＝約６億円）まで大幅に減らした。保有株の約９８％を売却したことになる。
１９９９年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンクが筆頭株主を務めることでも知られる。
昨年９月にニューヨーク証券取引所に華々しく上場、株価は一時１２０ドルまで上昇した。しかし、その後は下落基調をたどり、今年６月中旬以降の中国市場の暴落が下げに拍車をかけた。今月１２日には４～６月期の決算発表が予想を下回ったことを受けて、７１ドルの上場来安値を更新、公募・売り出し価格の６８ドルに迫る場面もあった。
ソロス・ファンドは同じくニューヨーク市場に上場する百度についても保有株を３５万８６５０株から４万２８００株と大幅に減らした。同社も中国景気の減速で７～９月期の売上高見通しが予想を下回り、株価急落に見舞われている。
１９６０年代から投資ファンドを運営しているソロス氏の投資は世界経済を大きく揺さぶってきた。その名を世界的に有名にしたのは、９２年の「ポンド危機」だ。
英国の通貨ポンドが実態よりも割高に固定されていると考えたソロス氏は、ポンドを大量に売り浴びせ、買い支えするイングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして２０億ドル（約２４８０億円）ともいわれる利益を得た。英国はポンド危機を受けて変動相場制に移行し、ユーロ導入を断念した。
ソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約３兆円）にのぼる。
ソロス・ファンドは中国企業の株を大量に売った一方、米ケーブルテレビ大手のタイム・ワーナー・ケーブルの株やＳＮＳ大手のフェイスブック、米国を代表する株価指数のＳ＆Ｐ５００に連動する金融商品など、米国株を買っている。
ソロス氏の中国企業売りについて、中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。
「中国企業に絶望したということだろう。ソロス氏には、情報公開や規制緩和で市場が成り立つという信念があり、中国市場に批判的だ。アリババや百度は急成長しているＩＴ産業で、ニューヨークでも取引できるとあって、多少は有望と考えて投資していたのだろうが、ここにきて見限ったといえるのではないか」
ソロス氏はこれまで中国経済に対してたびたび懸念を表明してきた。２０１２年１０月に「成長モデルが息切れしつつある」と述べ、成長が鈍化しているとの見方を示したほか、１３年５月には、高利回りの金融商品「理財商品」が、リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローンと似ているとした。
昨年初めには、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘した。
習近平政権は、７％の経済成長率を掲げ、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）も目標と同じ数字となったが、額面通りに受け止める市場関係者は少ない。習政権が唱える「新常態（ニュー・ノーマル）」という安定成長路線の実現にも疑念が持たれている。
中国本土の株も波乱含みだ。１８日に暴落した上海総合指数は１９日も一時４％超急落、取引終了にかけて急速に買い戻されてプラスに転じたが、政府系金融機関による買い支えの影がちらつく。
ソロス氏の警鐘は現実のものとなりつつある。

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中国の経済に関してはヤバイヤバイと言われてきましたが、そろそろそれが現実になりつつあるようです。
今後、この危機に日本がどのように乗り切るのかが大切になるでしょう。

韓国：ウリナラファンタジア

トンデモすぎる韓国人の常識！「日本文化はすべて韓国が与えた」「日本は劣等国」
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11078.html

インターネット上で使われる用語に「ウリジナル」「韓国起源説」というものがあります。どちらも、韓国人がさまざまなものを「韓国が発祥だ」と主張することを揶揄した言葉です。

その対象は中国文化、メソポタミア文明、インカ文明、西洋文明などの文化をはじめ、高名な歴史上の人物に至るまで多岐にわたっています。韓国の歴史教科書では、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣との記述があり、民族主義を扇動しているとも受け取れます。

特に日本のものを最も多く「韓国起源」と主張しています。最近では、日本固有の桜であるソメイヨシノを韓国起源であると主張し、各方面で批判を受けています。ネット上で一部の人がそのような言説を唱えているだけなら取り立てて問題視する必要もないのですが、韓国山林庁の研究機関がDNAを分析した結果、済州島などに自生する王桜がソメイヨシノの起源であると断定しているのです。
また、韓国最大の剣道団体である「大韓剣道會」では、公式ホームページなどで剣道の起源は韓国にあると主張しています。相撲についても、中央日報が相撲の本流は韓国のシルムであると紹介しました。
ほかにも、日本酒、海苔、寿司、蕎麦といった食文化、茶道や空手、歌舞伎などの伝統文化も韓国から日本に伝えられたものだと主張しているのです。しかもこれらは大手新聞や大学教授といった権威ある立場から発せられているので、多くの国民もそのまま信じ込んでいます。


「日本には韓国が文化を与えた」と教育

その根底には、「野蛮で未開の民族だった日本に文化を与えたのは韓国人」という考えがあるのです。ほとんどの韓国人は、本気でこれを信じています。

例えば、高校の教科書を開くと、「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えた」との表現が出てきます。それだけではありません。「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」「近代化以前の日本の文化は、すべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来した」とあります。

つまり、「そもそも何もなかった日本に、朝鮮民族があらゆる文化を与えた」と、学校で教えているのです。一部の歴史書には、｢百済人が日本を建国した｣との記述もあります。「このような主張をする人もいる」というレベルではなく、さも史実であるかのような表現がなされています。

韓国の主張や書物では、百済、新羅、高句麗、高麗、朝鮮と移りゆく中で、文化は常に朝鮮半島から日本への一方通行であったかのような表現が多く見受けられますが、果たして国家交流において一方通行ということがあり得るのでしょうか。

また、豊臣秀吉の二度の朝鮮出兵「文禄・慶長の役」と日韓併合時代の日本帝国軍によって、朝鮮半島の文化・文化財はことごとく略奪されたため、現在、韓国に存在せず日本に存在する文化も多数あるとの考え方も広まっています。それが根拠不明な韓国起源説も疑われずに受け入れられる土壌となっているのです。

韓国人は、日本の文化や伝統が賞賛されるたびにコンプレックスを感じているのです。6月29日付当サイト記事『韓国国民のトンデモ思想「日本は序列が下」　無理な条件への“屈服”を要求し続ける異常さ』にて言及しましたが、韓国は日本を下に見ています。その日本が韓国よりも賞賛されるのは、受け入れがたいことなのです。

その結果、コンプレックスの裏返しとして、「賞賛されている日本の文化は、実は韓国人が与えてやったものだ」と主張することで、自身のプライドを保っているというのが実情なのです。
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これを読んで「イザベラ・バードの朝鮮紀行」の話を思い出してしまった。

韓国は永遠に分かり合えないお国、というか分かり合いたくないお国だと思います。

別にこれは日本だけに対してではなく、他の国にもいろいろと迷惑を振りまいているわけでして、台湾やベトナム、フィリピンなど、東南アジア各国から嫌われるのもよく理解できます。

中国：天津倉庫大爆発

中国の倉庫爆発 ５０人死亡７００人以上けが
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010188711000.html

中国沿海部の天津で１２日夜起きた爆発では、これまでに５０人が死亡、７００人以上がけがをしていて、被害は周辺の広い範囲に及び、現地の日系企業も被害の確認を急いでいます。
中国の天津の郊外で１２日夜遅く、危険物を保管していた倉庫やその周辺で相次いで爆発が起き、国営の新華社通信によりますと、これまでに５０人が死亡し、７０１人がけがをして病院で手当てを受けました。
北京の日本大使館によりますと、天津には届け出た人だけで、およそ２４００人の日本人が暮らしていますが、これまでのところ、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

現場周辺では今も煙が上がっていて、警察や消防が救助や消火活動を続けています。現場周辺の住宅や工場は倒壊したり、窓ガラスが吹き飛んだりしているほか、近くの鉄道の駅も屋根が崩落しています。
さらに、現場から２キロほど離れたショッピングモールでも多くの窓ガラスが壊れたり、外壁がはがれたりと被害は周辺の広い範囲に及んでいます。
天津日本人会によりますと、天津には日系企業およそ８００社が進出していて、日系企業も被害の確認を急いでいるということです。
中国の習近平国家主席は、けが人の救助などに全力を挙げるよう指示を出し、中国政府として事態を重く見て、対応に当たっていく姿勢を強調しています。


ハイテク産業中心の工業地帯

中国国営の新華社通信によりますと、激しい爆発があったのは、天津の中心部から東におよそ４０キロ離れた場所にあり、渤海湾に面した地区の中にある危険物保管倉庫です。
この地区の中には、経済発展を目指す中国政府が、ハイテク産業など付加価値の高い産業を中心に外資系企業の工場の誘致を進め、これまでに日本の大手自動車メーカーや電機メーカーのほか、ヨーロッパの大手航空機メーカーの工場なども進出しています。このほか、金融や流通などのサービス業も進出していて、上海や南部広東省の深※センに次ぐ経済のけん引役を担う地域のひとつとして注目されています。


現場近くには日系の商業施設や工場も

激しい爆発のあった場所に隣接する工業地帯の「天津経済技術開発区」の近くには、日本から、メーカーの工場やデパートなどが数多く進出していて、複数の企業で建物への被害などが出ています。
このうち、「三越伊勢丹ホールディングス」によりますと、爆発現場からおよそ４キロのところに「天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司」というデパートがあるということです。今回の爆発によって、正面入り口のガラス扉が割れたほか、入り口付近の天井の一部がはがれ落ちたということです。しかし、当時は営業時間外だったため、けが人はなく、現在は通常どおり営業しているということです。
また、イオンによりますと、爆発現場からおよそ２キロの距離に「イオンモール天津ＴＥＤＡ」という店舗があるということです。爆風の影響とみられる損傷が施設にあるということですが、営業時間外だったため、けが人の報告は入っていないということです。会社では損害の程度などについて、
確認を急いでいます。
大手電機メーカー「パナソニック」によりますと、現場近くに車載関連機器の開発拠点があり、一部の窓ガラスが割れる被害があったということです。夏期休暇中だったため、けが人はなく、設備などにも被害はなかったということです。
また、「大塚製薬」も現場近くにスポーツドリンクなどを作る工場があるということです。玄関のドアや窓ガラスが破損したということですが、けが人の報告は入っていないということです。
このほか、日本から、メーカーや商社、金融機関など多くの企業が進出していて、一部で窓ガラスが割れるなどの被害が確認されているということです。


「ひまわり８号」も爆発捉える

中国沿海部の天津で１２日夜遅くに起きた激しい爆発と火災は、気象庁が運用している気象衛星「ひまわり８号」も捉えていました。「ひまわり８号」は地球からの赤外線を１０分に１回スキャンしていて、爆発が起きた時刻の画像では、天津の辺りが白くなっています。これは、上空に水蒸気のようなものが広がっていたことを示すもので、気象庁は、この画像が爆発の時刻や場所と一致していることから、「ひまわり８号」が爆発とみられる現象を捉えたとしています。

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かなりの被害があるようですね。
この被害、どこまであきらかになるのでしょうか。

韓国：嘘を世界に振りまく迷惑な隣国

韓国の二次大戦戦勝国主張は嘘　戦勝国や敗戦国でもない第三国
http://news.ameba.jp/20150813-151/

韓国が世界に広げている様々なデタラメのうち「韓国は第二次世界大戦の戦勝国である」というものがある。
そもそも韓国は終戦まで日本の一部であり、両者が交戦した事実はない。
日本統治に反対する独立運動家・李承晩らが1919年に上海で組織した「大韓民国臨時政府」は日中戦争勃発後、重慶で「韓国光復軍」を創設し、中国国民党の蒋介石の支援を受けて「祖国の解放のため抗日闘争に乗り出した」（韓国戦争記念館）というのだが、実態はただのゲリラで戦闘実績は皆無に等しかった。
また、連合国側は臨時政府を国として認めておらず、第二次世界大戦末期の光復軍の対日宣戦布告も無効とされている。戦後、韓国はサンフランシスコ条約の署名国としての地位を求めたが、これも拒否された。韓国が「連合国側の戦勝国」というのは妄想に過ぎない。つまり韓国は戦勝国でも敗戦国でもない第三国なのだ。
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このような国が歴史を語るなど千年はや ( ry

韓国：外務省傘下に日本研究拠点

外務省傘下に日本研究拠点＝関係改善を側面支援－韓国
http://news.ameba.jp/20150812-804/

ソウルにある韓国外務省傘下の国立外交院に１２日、日本研究センターが開設された。１０人弱の陣容でスタートし、日韓関係に関する研究や中長期的な対日外交戦略の助言などを行う。日本のシンクタンクや専門家とのネットワークづくりを行うのも目的だ。
尹徳敏院長は記者団に「韓日は国交正常化５０年を迎えたが、関係はぎくしゃくしている。研究強化と両国民の理解を深めることが必要だ」と説明した。外交院では日本関連の研究は行われていたが、中国研究センターがあるのに、日本のセンターはなく、国会などから必要性が指摘されていた。
開所式であいさつした尹炳世外相は「韓日関係の重要性を鑑みると、遅きに失したぐらいだ」と期待を示す一方、安倍晋三首相が１４日発表する戦後７０年談話に触れ「今後の両国関係の試金石になる。歴代内閣の歴史認識をはっきりと表明すれば、両国関係の好循環を強く後押しする」と指摘するのも忘れなかった。

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その研究って自己都合で歴史がどんどん変わるような研究じゃないですかね。